首都圏における緊急事態宣言の延長でいよいよ五輪開催の決断に揺れる国内に対して、米国で新大統領が就任して以来、少なくとも日本語の大手メディアを見ている限り、世界の動きが静かになったように、というよりあまり伝わってこなくなったような印象を受けます。そんな中でも大きな動きだったのがミャンマーの軍事クーデターですが、依然としてスーチー女史の解放を求めるデモが続いており、大きな混乱に発展している模様です。
（１）蓄電池で競う世界 日本勢、技術力で商機
（２）自民、強まる台湾重視 政策チーム新設で関係強化提言
（３）「中国は唯一の競争相手」 米政権が安保戦略の指針
＜「国家安保戦略の暫定指針」で、これに沿って各省庁が政策の具体化を進める。後にまとめる国家安保戦略のたたき台ともなる。指針は中国を「経済、外交、軍事、技術力を複合させ、安定した開放的な国際秩序に絶えず挑戦する唯一の競争相手」とみなした。その上で「私たちの利益を促進し、価値を反映する新しい国際規範や合意を形作るのは中国ではなく米国」と表明。同盟国との連携強化などを通じ、中国に対抗する方針を示した。同時に「中国との戦略的競争は国益にかなう場合の協力を妨げるものではない」との考えを示した。気候変動、医療、核軍縮などでの「協力を歓迎する」と打ち出した。北大西洋条約機構（NATO）や日本、韓国、オーストラリアとの同盟関係を「米国の最も素晴らしい戦略的資産」と誇示。インドや東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化に注力すると強調した。国際機関での指導力も回復させると訴えた。米軍はインド太平洋と欧州に重点配備し、中東では国際テロネットワークやイランなどに対処できるよう適正な規模にするとうたった。「米国は『終わりなき戦争』には関わるべきではないし、そのつもりはない」と表明し、アフガニスタンにおけるテロとの戦いの早期終結をめざす方針を強調した。＞
（４）ソニー、アニソンを世界へ 現地化せずに日本語で勝負
（５）英、大企業法人税２５％に上げ 半世紀ぶり、２３年から
（６）首相「感染抑制へ重要局面」 緊急事態延長を説明
＜テキサス州など米国の各州で、新型コロナウイルス対策として導入した行動制限を緩和する動きが相次いでいる。ミシシッピ州やテキサス州ではマスクの着用義務の撤廃を打ち出した。ただ国内の新規感染者数の減少に下げ止まりの兆しがあるほか、変異ウイルスの広がりも懸念され、バイデン米大統領は「重大な間違い」と批判した。＞
