冬が来て武漢風邪が流行の勢いを強めているようです。日本経済は青息吐息、失業者数の急増が非常に懸念されます。そんな中で、国は、予備費の使用をケチっている上、再び国を開いてグローバル化を推し進めるって、「何を政府は考えているのか⁈」と多くの国民は不信感を抱き、菅政権は急速に支持率を下げてゆきそうな予感です。
（１）バイデン体制、経済は女性主導 「イエレン長官」発表
＜米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領（民主）は１１月３０日、次の財務長官にジャネット・イエレン米連邦準備理事会（FRB）前議長（７４）を指名すると発表した。＞
（２）GoTo延長方針を維持 政府、コロナ対応制限は段階的に
（３）従業員シェアで雇用維持 ノジマやイオンが受け入れ
＜新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、人手が足りない企業が業績不振業種から出向者として人を受け入れる「従業員シェア」が本格化してきた。ノジマは航空会社やホテルなどから最大６００人を受け入れる。イオンでは移ってきた人を転籍させる。仕事のスキルを維持しつつ雇用も守る取り組みで、受け入れ企業の支援など政策の後押しも必要になる。 ノジマは２０２１年春までに全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）から３００人を受け入れ、東横イン（東京・大田）などとも最大３００人の社員の出向を受け入れる方向で交渉している。１１月中旬から受け入れを始めており、約1週間の研修を経てノジマの販売部門やコールセンターの業務に従事してもらう。＞
（４）成長回帰へ移民開国再び グローバル化、ワクチン生む
（５）対米報復、日本に余波も 中国輸出管理法きょう施行
＜中国は戦略物資などの輸出管理を強化する輸出管理法を１２月１日施行した。安全保障などを理由に特定の外国企業への輸出を禁じられるようにする。米国を念頭に海外の対中輸出規制への対抗措置と位置づけており、貿易面での報復がエスカレートする危険をはらむ。＞
以下１１月３０日
→ 「多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない」と条件も付けておられるはず、無条件で認められたわけではなかろう。
（２）トランプ氏「最高裁に持ち込むのは困難」 法廷闘争は継続
（３）英政府、ファーウェイ排除で行程表 5G網でNECと協業
