１０万円給付の内の５万円をクーポン券で支給するか否か論議、石原伸晃氏の内閣官房参与数日で辞任、バイデン大統領主催の民主主義サミット、今週のお笑いニュースでした。
（１）米消費者物価１１月６．８％上昇 ３９年ぶり水準
＜米労働省が１０日発表した１１月の消費者物価指数（CPI、１９８２～８４年＝１００）は前年同月比の上昇率が６．８％と、約３９年ぶりの高水準に勢いを強めた。半導体から食品まで幅広い分野で供給不足が続く。＞
（２）税制改革の理念見えず、22年度大綱 脱炭素・分配先送り
＜自民、公明両党は１０日、２０２２年度与党税制改正大綱を決めた。賃上げ税制や住宅ローン減税など既存の制度の修正にとどまり小粒な税制改正になった。脱炭素社会の実現や人口減少時代の負担のあり方など中長期の重要課題にどう対応するかという検討は軒並み先送りした。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」実現に向けた税制の理念は見えない。＞
（３）米、中国の人権侵害阻止へ輸出管理枠組み 日欧と協力
＜バイデン米政権はカメラなど監視技術の輸出管理で多国間の枠組みを立ち上げる。日本や欧州など民主主義を掲げる国・地域に参加を呼びかける。中国やロシアなど強権国家の人権侵害に監視技術が悪用されるのを防ぐ。日本は難しい対応を迫られる。＞
（４）米国が迫る結束と分断 初の民主主義サミット
（５）外交ボイコットで米大統領の同調要請 首相「なかった」
（６）中国、減税で内需拡大 不動産規制は部分緩和
