政府の総合経済対策が閣議決定され、一般会計は２９．１兆円ほどの第２次補正予算案が１１月の臨時国会に提出されることになりました。しかし、いろいろと面倒な施策はあっても、シンプルで最も効果的と思われる消費税減税だけは頑ななまでにやらないのが岸田政権。
（１）政府、総合経済対策を閣議決定 事業規模７１．６兆円
＜政府は２８日の臨時閣議で物価上昇などに対応する総合経済対策を決めた。電気・ガス代の抑制策を柱に据え、子育て支援の拡充策を盛り込んだ。国と地方自治体、民間投資をあわせた事業規模は７１兆６０００億円程度になる。地方支出や財政投融資を入れた財政支出総額はおよそ３９兆円、財源の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案の一般会計は２９．１兆円ほどになる。岸田文雄首相は２８日午前の政府与党政策懇談会で総合経済対策について「物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、日本経済を再生するためのものだ」と語った。「生活を支えていることを実感してもらうため全力を尽くす」と話した。＞
（２）日銀黒田総裁、金利引き上げ「今すぐとは考えていない」
＜日銀は２７～２８日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持する方針を決めた。２０２２年度の物価上昇率の見通しは７月時点の前年度比２．３％から２．９％に引き上げた。＞
（３）イーロン・マスク氏、Twitter買収取引完了 幹部ら解任
＜米起業家のイーロン・マスク氏は２７日、総額４４０億ドル（約６兆４０００億円）で米ツイッターの買収取引を完了した。＞
