来年度予算案について、国債の増発、社会保障費の伸びが止まらない、防衛費が過去最大など、新聞は紋切り型の報道に終始しています。しかし、日本、支那、米国のGDPと軍事費は、ドル建てで次の通りというのが、恐るべき現実です（数字は２０１９年）。
日本：５兆７９９十億ドル、支那：１４兆７３２十億ドル、米国：２１兆４３３十億ドル
日本：４７６億ドル、支那：２６１０億ドル、米国：７３１０億ドル
（１）成長回帰へ背水の陣 来年度予算案、３年連続１００兆円超
＜政府が２１日閣議決定した２０２１年度予算案は、一般会計総額が３年連続で１００兆円を超える規模に膨らんだ。未曽有の新型コロナウイルス禍に対応するには財政出動の拡大が欠かせない。しかし税収は落ち込み国債発行も膨らむ。成長戦略を着実に成果に結びつけられなければ、国の財政は厳しいまま再建がおぼつかなくなる。＞
（２）コロナ変異種で英から入国停止 ４０カ国・地域以上に
（３）米コロナ対策、総額４兆㌦に 家計・中小支援へ第４弾採決
（４）アビガン承認を見送り 厚労省「有効性判断できず」
（５）１週間の死者数、初の３００人超 重症者なお約６００人
＜米政府機関などが大規模なサイバー攻撃を受けていた問題で、米半導体大手インテルや通信機器大手シスコシステムズなど２０超の企業や大学などが攻撃対象となっていたことが２１日、わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）が報じた。サイバー攻撃の対象は政府のみならず大手企業にも広がっている。 米マイクロソフトの分析によると、米国のみならず英国やイスラエルなど世界７カ国で４０超の企業・団体が攻撃を受けた。IT（情報技術）企業が全体の4割超を占めている。WSJが報じた被害企業や大学はマイクロソフトの分析対象と重複しているもようだ。 WSJがインターネットの利用状況を解析し、今回の攻撃の発端となった米ソーラーウインズ社のネットワーク管理ソフトを使っていて脆弱さを抱えるコンピューターを割り出した。米通信機器大手のシスコや半導体のインテル、エヌビディア、大手会計事務所のデロイトなどが問題のソフトを利用していたという。＞
→ 安倍前首相を不起訴へ 地検が聴取「積極関与なし」と判断
（８）トヨタ、英仏工場２２日から停止 変異種で物流混乱
（９）バイデン次期米大統領が新型コロナワクチン接種
