石油の余剰備蓄の放出はよいのですが、減税につながるトリガー条項の適用は絶対に認めない岸田政権は不可思議に思えます。トリガー条項とは、１リットルあたり１６０円を３カ月連続で超えた場合、上乗せ分の２５．１円の課税を止める仕組みとのこと、民主党政権時代の２０１０年度の税制改革で導入されましたが、２０１１年に起きた東日本大震災の復興財源を確保するため、運用が凍結されています。１０年間も暫定的に適用を止めているというのもおかしなことです。
（２）日本、石油国家備蓄の余剰分放出へ １～２日分相当
（３）デジタル通貨、年内に試験発行 メガ銀・NTTなど７０社
（４）先端半導体工場に６０００億円 政府、米マイクロンも候補
（５）トルコリラ、１日で一時１５％下落 大統領発言で
＜トルコのインフレ率は、実感より低いとの指摘がある公式統計でも２０％近い。通常なら金融引き締めでインフレに対抗する局面だが、高金利に反対するエルドアン氏は「金利が下がればインフレ率も下がる」と逆の主張をする。中央銀行は９～１１月に計４％の利下げを実行した。＞
（６）米感染１カ月で４割増 感謝祭の大移動期、警戒強まる
＜米疾病対策センター（CDC）がまとめたデータよると、米国の２１日の新規感染者数は約９万１千人だった。一時６万４千人まで感染が落ち着いた１０月下旬に比べると、およそ４割増えた。デルタ型の流行後は新規感染者数が減少していたが、１１月上旬から再び増加傾向に転じた。冬の感染者の急増に危機感が強まっている。＞
（７）新生銀行、SBIへの買収防衛策を一転取り下げ
（８）国債発行、経済対策で２２兆円増 財政悪化止まらず
＜経済対策の裏付けになる２０２１年度補正予算案を巡り、政府が２２．１兆円の国債発行を計画していることが分かった。２１年度の発行額は当初予算の１１．５倍に膨らむ。政府は税収見込みを６兆円程度上方修正して財源にあてるが、国債の大量増発は避けられない。財政悪化に歯止めがかからず、中長期的な財政再建に向け、政府の説明責任が問われる。＞
