東京五輪は、残念ながら延期の方向が明確になった１日でした。日本政府は、いまだに最も効果的な財政政策であるはずの消費税減税を打ち出せていない状況が続いています。
（１）五輪の通常開催見直し示唆 組織委の森会長
（２）首相、東京五輪「完全な実施が困難なら延期も」
（３）五輪中止なら経済損失７．８兆円の見方 延期で６０００億円超
（４）郵便局員１万人削減案 金融事業低迷で労使協議へ
→ タイミングが悪すぎます
（５）ソフトバンクＧ、４．５兆円資産売却 自社株買いに２兆円
＜４．５兆円の保有資産売却と現金化を決定 最大２兆円の自社株買いや負債削減に充てる 株価は１９％高と制限値幅の上限で取引を終えた＞
