悪い円高論の馬鹿げた批判に抗してぶれない日銀総裁は立派。しかし、安倍元総理という後ろ盾がいなくなって、金融緩和政策継続は黒田総裁だけに依存する状態が続く？
オミクロン株の陽性者数は鰻のぼり状態ですが、今経済を止めれば国内経済にとって致命傷になりかねない。政治の混乱は欧米も同様なようで、寅年、２０２２年は後半戦になっても先が見えてこない。
（１）ECBが１１年ぶり利上げ、幅０．５％ マイナス金利解除
（２）景気優先、日銀動かず 為替対応の利上げ「合理的でない」
（３）コロナ、「濃厚接触者」の待機を２日間短縮 政府方針
（４）イタリア・ドラギ首相辞任へ 議会解散、９月２５日に選挙
＜主要与党が離反し、連立政権の維持が困難になったため、ドラギ氏は辞任に追い込まれた。同氏は欧州中央銀行（ECB）の前総裁で、非議員の立場ながら２０２１年２月に首相に就任。新型コロナウイルス危機などへの対応を指揮してきた。＞
（５）ロシア軍死者１．５万人、米分析 プーチン氏は「健康」
（６）バイデン米大統領がコロナ陽性 軽症、隔離で職務
＜ホワイトハウスによると、バイデン氏は２１日午前の検査で陽性になった。１９日の検査では陰性だった。米ファイザーの飲み薬「パクスロビド」を使っている。バイデン氏は２回の追加接種（ブースター接種）を含めて新型コロナのワクチンを接種済みだ。＞
（７）東京電力、９月の電気料金３割高 燃料費転嫁制度に綻び
＜東京電力ホールディングスや中部電力の家庭向け電気料金が９月まで１３カ月連続で上がることが２１日、分かった。この間の値上げ幅は３～４割に達する。東電の一部の契約では燃料高を自動で料金に転嫁できなくなる。引き上げには国の認可が必要だ。電力の需給が逼迫するなか、財務の余裕がなくなれば、発電所への投資が滞る可能性もある。燃料高が電力料金制度に綻びを生んでいる。＞
