公共放送ＮＨＫは、本当に面白い放送局になったものです。今朝７時のＮＨＫラジオニュース、最初に伝えられたのは台風の接近に伴う気象の情報関連でしたが、２番目は台風がらみということなのかもしれませんが、先の１９号来襲時の台東区の避難所で起こった小さな事件についてでした。そして、世界の政治経済に影響を及ぼしている米支関係に関するペンス副大統領の演説については一言も触れませんでした。
（１）中国、経済・軍事で「より攻撃的に」 米副大統領が演説
＜ペンス米副大統領は２４日、対中国政策についてワシントン市内で演説した。経済、軍事など多くの面で中国の挑発的な行動に改善がみられず「より攻撃的になっている」と述べ、行動の是正を要求した。６月から続く香港の大規模デモに関して「私たちは香港の人々とともにある」と擁護する姿勢を示し、中国政府に人権の尊重を求めた。＞
（２）英首相、１２月１２日総選挙を提案 野党の出方焦点に
（３）日米協定、次の争点はサービス 承認案、衆院審議入り
（４）英トラックで発見された３９遺体、全員が中国人か
→ Brexitをめぐり混乱状態が続く英国では、けっこう話題になっているよう
ペンス副大統領演説骨子
＜この日行った中国についての演説の中で、副大統領は中国が「監視国家」を樹立し、「一段と挑発的な」軍事行動を取っていると指摘。中国国民にとっては台湾の民主主義が望ましい道筋だとの見解を示すと同時に、香港で長期化するデモへの中国政府の対応を批判した。 「中国はここ数年、香港への介入を増大させ、国際的合意で保障されている香港の人々の権利や自由を奪う行動に従事している」とし、「われわれは香港の人々とともにある」と述べた。 イスラム教徒の少数民族であるウイグル人弾圧についても非難した。 ペンス氏の発言を受け、米国株式市場のＳ＆Ｐ総合５００種は一時、マイナス圏に沈んだ。
「中国政府の子会社のような振る舞い」
ペンス氏は、ＮＢＡヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャー、ダリル・モーリー氏による香港デモ支持のツイートに中国側が激しく抗議した問題にも触れ、ＮＢＡもナイキもモーリー氏を擁護しなかったと非難。「ＮＢＡの一部有名選手やオーナーらは、言論の自由を行使していくらでも米国を批判するのに、外国の人々の自由や人権になると口をつぐんでしまう。中国共産党の肩を持ち、言論の自由を封じるなど、およそＮＢＡは権威主義的な中国政府の完全子会社のごとき振る舞いだ」と述べた。 さらに、中国政府によるモーリー氏への抗議を受け、ナイキは中国国内の店舗からロケッツの関連グッズを撤去したと述べ、「ナイキは社会正義の推進を売りとしているのに、香港の問題に関してはむしろ社会的良心を捨て置いているようだ」と批判した。 「米国のあまりにも多くの多国籍企業は中国の目がくらむほどの資本や市場に追従し、中国共産党への批判だけでなく米国の価値観を肯定する発言も封じ込めている」と続けた。 ナイキとＮＢＡおよびワシントンの中国大使館にペンス氏の発言についてコメントを求めたが、これまでのところ応じていない。
「通商協議控え市場は神経質に反応」
ペンス副大統領の演説は当初６月に予定されていたが、米中通商交渉への影響を配慮し、延期されていた。ペンス氏は１年前に行った対中政策に関する演説でも、タカ派的な姿勢を明確にしたことがある。 中国側とは、ムニューシン米財務長官が２５日に通商協議を再開する予定となっており、ペンス氏のこの日の演説は注目されていた。米中は、１１月にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、「第１段階」の通商合意署名を目指している。 アナリストは、ペンス演説は通商合意への道は閉ざさずに、２０２０年米大統領選を念頭に、トランプ大統領の支持基盤に対し、中国への強硬姿勢は健在だとアピールする狙いがあるようだと分析している。 演説の中でペンス氏は、米国は「中国の発展を阻止することは目指していない」とし、「中国指導部との建設的な関係を望んでいる」と強調。その上で「長期にわたり米国民を利用してきた貿易慣行を終わらせ、新たに出直すこの稀なチャンスを捉える」よう中国に促した。＞
