米支対立は、通商摩擦の段階をとうの昔に過ぎ去り、本格的な冷戦に突入しています。金融はその中の最重要分野ですが、スマホを使った電子マネーの台頭による銀行業務の前時代化の流れも相まって、金融覇権を狙う支那の動きとも読める記事が散見されます。
（１）さらば銀行 マネーは片手の中 スマホ決済、アジア席巻
＜スマホを使った金融は国境をも超え始めた。アジアではインドネシアやフィリピンを出て海外で働く労働者の送金ニーズは膨大だ。シンガポールや香港などでは休日になると、インドネシア人やフィリピン人が送金会社の窓口に長い列を作る光景が見られる。だが、スマホひとつで国際送金ができるサービスも登場し、今後はこうした姿を見ることも少なくなるかもしれない。例えば、シンガポールの通信大手シンガポール・テレコムが提供する「ダッシュ」はインドネシアやフィリピン、ミャンマーなどにアプリで送金できる。既存の銀行や送金の仕組みではお金が届くまでに数日かかることもあったが、電子マネーを使った仕組みなら基本的に瞬時に届く。国際銀行間通信協会（SWIFT=スイフト）は海外送金が３０分以内に終わる新システムを加盟銀行に広げるなど、銀行側も対応を迫られている。近代的な銀行の先駆けは1472年にイタリアのシエナで生まれたバンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナだとされる。日本では１８７３年に渋沢栄一が創設した第一国立銀行が最古の銀行だ。各国では銀行が個人の余剰資金を預金として集め、事業拡大のための資金を渇望する企業に融資することで経済成長のエンジンとなってきた。銀行は預金と融資を拡大するために支店網やATMを広げ、窓口や営業、審査の人員を増やしてきた。スマホがあらゆる金融ニーズを満たす時代には、こうした過去には必要だった資産が重荷になり、低コストの新興金融サービスに先行を許してしまう。中国をフィンテック大国にしたアリババや騰訊控股（テンセント）のスマホ決済では、ほとんどの人が銀行口座の預金を使う。中国での銀行口座の普及率が８割と比較的高く、スマホ決済が発展する基盤になった。ところが、中国と異なり、銀行口座の普及率が低いアジアの国でも、スマホを使った決済や融資などの金融サービスが銀行に頼らない形で急速に広がっている。＞
→ 金融サービスが銀行に頼らない形？？？
（２）中国、台湾人材３０００人引き抜き 半導体強化へ
（３）経済対策１３兆円規模に 全小中学生に４年でPC配置
→ １０兆円の予算規模を１０年継続すると宣言すれば、デフレは脱却できるかも
（４）デジタル人民元の発行視野 中国、国内利用を優先
（５）米商務長官、合意なければ１５日に関税上げ 中国けん制
