武漢ウイルスによるパンデミックの発生で、世界中が一応平穏無事なことを前提に進められてきたグローバリズム経済は大きく後退しているという見立ては、相当程度本質を突いていると思われます。それにもかかわらず、国際基準に合わせるといい、それをを重要な実施の根拠とする９月新学期導入に全国知事の６割が賛同すると言います。それにしても、グローバリズムにご執心を続ける日経紙らしい記事の作り方です。
（１）緊急事態宣言 東京・大阪・北海道は「特定警戒」継続
→ 西村経済担当相は、意地になって大阪の警戒解除はしないでしょう。大阪は独自基準で解除となるのでしょうか？
（２）トヨタ、世界販売１５％減 「リーマン上回る打撃」
（３）「コロナ米欧連合軍」の幻におびえる中国の被害者意識
（４）９月入学、知事の６割「賛成」 グローバル化進展期待
＜「９月入学」について、日本経済新聞が都道府県知事に賛否を聞いたところ、回答したうちの約6割が賛意を示した。グローバル化の進展に期待する声が目立った。自民党は１２日、導入に向けた検討チームの初会合を開催、政府・与党は課題の整理を進めている。就職活動への影響などを巡って慎重な検討を求める意見もあり、議論を今後さらに深める必要がある。知事は教育委員会の委員任命や教職員給与などの予算を通じ教育行政の一端を担っている。知事の意向は議論の行方にも一定の影響を与える。９月入学は新型コロナウイルス感染拡大による休校で、大幅に不足する授業時間を確保する方策として浮上した。知事を対象に５月上旬にアンケートをしたところ、１２日までに賛否を明らかにした４１人のうち、東京や大阪など１８人が「賛成」と答えた。「どちらかといえば賛成」の６人を含め約６割が賛意を示した。「反対」は島根と大分の２人、「どちらともいえない」は１５人だった。＞
（５）日韓関係「二番底が来る」 元徴用工問題の行方に不安
→ 韓国は「輸出規制の名分なくなった、日本は月内に態度を表明せよ」と要求している。件のホワイト国認定のことだろうが、もちろん論外。
（６）中国、海洋支配へ再び強硬 「コロナ後」の対米にらむ
