台風１９号、通称はHagibisというらしいのですが、各地に残していったその爪痕が明らかになって参りました。そんな中、昨夜横浜国際総合競技場で行われたラグビーワールドカップA組最終戦、日本はスコットランドを壮絶な総力戦の末に２８対２１で下し、ベスト８によって行われる準々決勝に駒を進めることが決まりました。
（１）台風１９号、２１河川２４カ所で堤防決壊 死者３５人
（２）米軍、シリア北部から全面撤収へ トランプ氏が指示
独仏首脳、トルコにシリア侵攻中止求める
→ 米国軍が撤退するとその空白地点で何かが起こる危険が高まる？
（３）自民、中国IT聴取へ 「BAT」のデータ寡占に懸念
（４）「雇い止め」訴訟、判断相次ぐ 労使の合意はあるか
関電の事件は、ＮＨＫが積極的に報道しており、大きな社会問題になりそうです。利権社会にとっぷりと使っていたのが電力会社の実態と見えますが、今時こんな極端な金品のやりとりが準公共事業ともいえる原子力発電所の建設の陰で行われていたという話、これがここまで誰も知らなかったかのように報道されているのは、どうも不可解です。電力会社と同じように公共性の強い組織であるＮＨＫ自身には似たような問題は存在しないのであろうか。
（１）企業年金、７０歳まで加入へ 確定拠出で期間延長
（２）ＳＮＳの違法な投稿削除、ＥＵ各国裁判所が命令可能に
（３）トランプ氏「中国もバイデン氏の調査を」
（４）関電幹部、業者からも金品 「地元支援」公正さに疑念
日経紙３日の記事より
（５）米、８０００憶円のＥＵ製品に関税発動へ ＷＴＯが承認
→ 航空機に１０％、農産品などに２５％上乗せ
（６）英、関税同盟を早期離脱 ＥＵに新提案
今日から消費税が８％から１０％に増税され、その悪影響を軽減するために食品などに対する軽減税率が導入されました。複雑な制度に現場の混乱が予想されますが、日本の現場は世界水準をはるかに上回る優秀さで、何とか運用していってしまうのでしょう。かくして、現場を知らぬ無能な上層幹部階級を蔓延らせるのでした。
（１）華為取引、８割が継続 ソニーなど日本の５０社
（２）米高官、対中証券投資の制限報道「不正確」
＜ナバロ米大統領補佐官は9月30日、トランプ米政権が中国企業への証券投資制限を検討しているとの報道について「不正確な部分が多い」と述べた。米市場における中国企業の上場廃止を含む複数の規制案が議論されていると伝えられたが、具体的な指摘は避けた。米CNBCテレビのインタビューで語った。ナバロ氏は「（報道の）半分以上が極めて不正確か単なる捏造（ねつぞう）だ」と主張した。中国企業を上場廃止にする計画はないとする米財務省の説明が「正確だ」とも述べた。同氏は政権内で対中強硬派の代表格として知られる。米ブルームバーグ通信などは27日、トランプ政権が中国企業の上場廃止や米公的年金による中国株投資の制限などを検討していると報じた。議論は初期の段階とされたが、実行されれば米中対立が激しくなるとの見方から、同日の米株式相場は下落した。＞
（３）香港、中国建国７０年で厳戒態勢 大規模デモ不許可に
→ 今のところ不穏な知らせは入ってきていない
（４）WeWork、米ナスダック上場計画を撤回「将来へ再検討」
→ ソフトバンクGに逆風
（５）米５年ぶり供給過剰に １９年産、好天で作柄改善
（６）WTOで日本の勝訴が確定 韓国のバブル関税
→ 結論が出るまで４年余かかかったのか
＜韓国は自動車や半導体製品の組み立てに使う日本製のバルブが不当に安い価格で流通し、韓国メーカーに被害を与えていると主張していた。日本が不当に安く輸出しているとして反ダンピング（不当廉売）措置を実施し、２０１５年８月から最大約23%の追加関税を適用した。この措置を不公正として日本はWTOに提訴していた。＞
愛知トリエンナーレの「表現の不自由展」再開で、決して昭和天皇肖像画燃やされ踏みつけられる映像などには一言も言及しないＮＨＫ。そして、何やら支那擁護臭が立ち込める日経紙。どうも大手メディアに怪しげな臭いが漂います。明日から１０月、１０月１日は消費増税の日です。
（１）ＧＰＩＦ、外債投資拡大へ マイナス金利で国際運用難
（２）かんぽ、違反契約約６３２７件 年内は保険販売自粛
（３）鉱工業生産１．２％低下 ８月、輸出が低調
→ 再デフレ化はすでに進んでいる？
（４）華為外しの帰結は 大きすぎるガラパゴス
（５）人権配慮、取引先も 味の素やＡＮＡ、ＮＧＯとタッグ
→ とはいえ、真の人権問題が生じている地域は問題にしないのだろう。
（６）中国景況感、５カ月連続で節目割れ ９月、製造業不振
（７）諸刃の剣の米対中資本規制 ソフトバンクＧに逆風か
愛知トリエンナーレの「表現の不自由展」再開で、問題がまたもや再燃しています。しかし、ＮＨＫは同展を表現するとき、慰安婦問題を象徴する少女像などが展示されたの枕詞をつけますが、決して昭和天皇の肖像画燃やされ踏みつけられる映像などには触れません。これを言ったらこの不自由展が日本国憲法第１条の法意にも背くとんでも展覧会であることがすべての日本国民に知れてしまうからでしょう。ＮＨＫはやはり存在意義を失っています。
→ドゴール大統領の正統な後継者と目され、１９９０年代後半から二期共和国元首の座にあったシラク元大統領が亡くなりました。日本文化を愛した親日家でもありました。
（３）「再選」焦る米、乗じた日本 日米貿易交渉決着
（４）トランプ氏「韓国は北朝鮮から信頼されていない」
（５）中国企業、ドル債の発行急減 元安やデフォルト懸念 ８月、過去1年平均の２割
