今日から消費税が８％から１０％に増税され、その悪影響を軽減するために食品などに対する軽減税率が導入されました。複雑な制度に現場の混乱が予想されますが、日本の現場は世界水準をはるかに上回る優秀さで、何とか運用していってしまうのでしょう。かくして、現場を知らぬ無能な上層幹部階級を蔓延らせるのでした。
（１）華為取引、８割が継続 ソニーなど日本の５０社
（２）米高官、対中証券投資の制限報道「不正確」
＜ナバロ米大統領補佐官は9月30日、トランプ米政権が中国企業への証券投資制限を検討しているとの報道について「不正確な部分が多い」と述べた。米市場における中国企業の上場廃止を含む複数の規制案が議論されていると伝えられたが、具体的な指摘は避けた。米CNBCテレビのインタビューで語った。ナバロ氏は「（報道の）半分以上が極めて不正確か単なる捏造（ねつぞう）だ」と主張した。中国企業を上場廃止にする計画はないとする米財務省の説明が「正確だ」とも述べた。同氏は政権内で対中強硬派の代表格として知られる。米ブルームバーグ通信などは27日、トランプ政権が中国企業の上場廃止や米公的年金による中国株投資の制限などを検討していると報じた。議論は初期の段階とされたが、実行されれば米中対立が激しくなるとの見方から、同日の米株式相場は下落した。＞
（３）香港、中国建国７０年で厳戒態勢 大規模デモ不許可に
→ 今のところ不穏な知らせは入ってきていない
（４）WeWork、米ナスダック上場計画を撤回「将来へ再検討」
→ ソフトバンクGに逆風
（５）米５年ぶり供給過剰に １９年産、好天で作柄改善
（６）WTOで日本の勝訴が確定 韓国のバブル関税
→ 結論が出るまで４年余かかかったのか
＜韓国は自動車や半導体製品の組み立てに使う日本製のバルブが不当に安い価格で流通し、韓国メーカーに被害を与えていると主張していた。日本が不当に安く輸出しているとして反ダンピング（不当廉売）措置を実施し、２０１５年８月から最大約23%の追加関税を適用した。この措置を不公正として日本はWTOに提訴していた。＞
