政府は、大型連休を控えて緊急事態宣言を全国に適用することを発表しました。この効果が出るのかは、予断を許しません。先に緊急事態宣言が発せられた東京、大阪も感染者数の目に見える減少は今のところ見えてきません。武漢ウイルスは、飛沫で人から人への感染もありますが、むしろ物から人へ感染しているのが主流ではないかという見解もあるようです。 だとすると、マスクも大事ですがむしろゴム手袋です。
（１）手形不渡りを猶予、全銀協発表 中小の信用力低下防ぐ
＜全国銀行協会は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ企業に対し、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予する特別措置を始めたと正式発表した。通常、約束した期日までに資金を用意できない「不渡り」を出すと企業の信用力は著しく低下する。異例の対応で中小企業が一段と苦境に陥るのを防ぎ、再建時の足かせにならないようにする。＞
（２）賃料減免で税１年猶予 国交省、ビル所有者を支援
＜国交省は３月末にビル賃貸事業者に対し、新型コロナの影響で賃料の支払いが難しい入居者には支払い猶予など柔軟な対応を検討するよう要請した。ただあくまで要請どまりで、より実効性の高い対策を求める声が上がっていた。今回の措置ではビル所有者が新型コロナの影響で収入などが減った入居者の賃料を減免・猶予した場合に、国税や地方税、社会保険料の納付を1年間猶予する。国交省によると、例えば３月期決算の企業では、５月が納付期限となっている法人税の納税を猶予することが可能になるという。＞
（３）中国、初のマイナス成長 １～３月６．８％減
（４）外出抑制へゼネコン・外食動く 緊急事態宣言拡大
（５）１人１０万円、非課税扱いに 給付のポイント
→ これでは富裕層から確定申告で取り返せない。散々富裕層や給与が保障されている公務員に現金が配られることを理由に一律給付を否定していたくせに、いったい何を考えているのか？？？
（６）トランプ氏「台湾からの警告無視」、WHO批判強める
＜トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルスへの世界保健機関（WHO）の対応を再び批判した。２０１９年末に台湾が中国内でのヒトからヒトへの感染拡大の可能性をWHOに警告したことについて、ツイッターで米シンクタンクの有識者のコメントを引用し「なぜ台湾当局からのメールを無視したのか」と指摘した。WHOが２０年１、２月に新型コロナについて「不正確だったり誤解を生んだりする主張を展開」していたとも訴えた。一連の主張は、米国によるWHOへの資金拠出の停止を正当化する狙いがあるとみられる。トランプ氏は「中国は目に見えない敵からの死者数を２倍にして公表した。実際にはその数字よりもずっと多く、米国よりもはるかに多い」とも書き込んだ。＞
（７）P&Gの１～３月、最終６％増 新型コロナで日用品伸び
