昨日のヘッドラインです。本日５日は、東京で新たに１４３人の感染者が検査で見つかったという速報が流れておりました。連日の１００人越えです。東京都心部は道路も街もかなりスカスカで、都民が自粛要請に応じて不要不急の外出を控えていることが肌で感じられました。大不況→恐慌入りを回避するためには、早急に給付金を支給する必要があります。すべての国民向けに支給しておいて、所得が減らない人からは課税所得で後から取り返せば良いだけの話。また、中期的には消費税減税が最良の策のはずです。無利子融資もマスク配布も悪くないのですが、王道の政策が何故か出てこないもどかしさが残ります。
（１）資金難の中小に交付金 政府、地銀通じ無利子融資
＜政府は３日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金難に陥る中小企業に現金を給付する方針を明らかにした。売上高が大きく減った企業などへの用途制限のない資金の給付を想定している。全国の地方銀行や信用金庫を通じた中小企業向けの無利子・無担保融資も始める。いずれも前例のない政策で、中小企業の資金繰りを支える。地銀や信金、信用組合を通じた融資は都道府県の制度融資のしくみを活用する。通常は中小企業が低金利で借りられる制度だが、政府が利子分を補填することで最大5年の返済猶予期間を設けて無利子・無担保で貸せるようにする。日本政策金融公庫などの政府系機関が無利子融資を始めているが、申し込みの殺到で手続きに相当な時間がかかるようになっていた。交付金と民間金融機関を通じた無利子融資は、０８年秋からのリーマン・ショックや１１年の東日本大震災など過去の危機では実施していない。＞
（２）軽症者の院外療養、施設確保へ自治体動く
（３）現金給付、１世帯３０万円に 対象は月収で絞り込み
（４）米雇用３月７０万人減 減少は９年半ぶり、失業率も悪化
＜米労働省が３日発表した３月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比７０万１千人減少した。就業者の減少は２０１０年９月以来、９年半ぶり。失業率は４．４％と前月から０．９ポイントも悪化した。新型コロナウイルスの影響で雇用情勢は一段と悪化しており「失業率は４～６月に１０％を超える」（米議会予算局）との見方が強い。
