ＮＨＫラジオによるビジネス展望は、全ておかしな内容というわけではありません。非常にまともで、参考になる放送回も中には存在しています。
先週７月４日に放送された日本エネルギー経済研究所顧問 十市勉氏による「太陽光板と貿易摩擦」の話もその一つでした。６月４日欧州委員会は支那製の支那製太陽光板及び太陽電池などの製品及び関連商品について支那政府から融資その他で不当に支援を受けているという理由で、８月６日まで１１．８％、その後は４７．６％の反ダンピング課税を課すことを決めました。欧州における太陽光板関連市場の市場規模は２１０億ＥＵＲほどあり、貿易摩擦の与える影響は大きいものになりそうです。
欧州委員会のこの動きのきっかけとなったのは、２０１２年４月に独逸の最大手太陽光板メーカーが倒産したことでした。欧州では、支那製の安売りが原因と見られる太陽光板関連会社が倒産が、２０１２年だけで２０社余りといわれています。
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また、米国では、２０１２年５月に第１期Ｏｂａｍａ政権の目玉政策Ｇｒｅｅｎ Ｎｅｗ Ｄｅａｌの申し子的企業ソリンドラ社が倒産、これが直接のきっかけとなって国際貿易委員会は、支那による太陽光板輸出がダンピングであると認定しました。支那製に対して２４％から２５５％の反ダンピング課税が既に実行に移されています。支那からの輸入は激減しましたが、迂回輸入や国内産業の空洞化が原因で、雇用は今のところ必ずしも戻ってきていないのだそうです。
我が国では、国内太陽光板市場の約５０％は現在国産品です。しかし、この分野における支那の世界市場シェアは６３％、米国及び欧州から締め出されて日本市場を虎視眈々と狙っていると十市氏は見ています。国内の太陽光板メーカー、京セラ、Ｓｈａｒｐなどは被害を受けます。評判の著しく悪い元首相など、再生可能エネルギー推進論者は、一体誰のために電力の固定価格買取制度を法定し、どこの国のために太陽光板事業の推進をしているのか、はなはだ疑問に思ってしまいます。
