今日も武漢ウイルスの周りをめぐって世界は動いています。
（１）国内工場、８割は「通常稼働」 社長１００人アンケート
＜新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業は事業継続に知恵を絞っている。「社長１００人アンケート」で緊急事態宣言の期間中の工場稼働について聞いたところ、８割近くが「通常通り稼働」と答えた。感染リスクの軽減策をとりつつ、収束後の需要回復も見据えてサプライチェーンの維持を図る。オフィスについては約９割が在宅勤務を導入していると答えた。＞
→ 物づくり日本いまだ健在。休業状態の工場がもっと多いのかと思っていました。
（２）ソフトバンクＧ、２号ファンド凍結 成長戦略は暗礁に
（３）家賃猶予、各国動く 廃業防止へ公的支援
＜各国で目立つのは支払い猶予に向けたすばやい法制化の動きだ。米国は３月２７日に成立させた経済対策法に個人や企業は家賃を滞納しても１２０日間は延滞料を徴収されないと規定。この期間が終了後も、家主は通知して３０日内の立ち退き要求ができないようにした。英国では３月２５日に成立したコロナ関連法で、６月３０日まで家賃未払いを理由とした家主による退去要請を禁止した。ドイツ政府は３月、家賃滞納による解約を禁止し、４～６月分の家賃に限って２年間支払いを猶予するルールを定めた。オーストラリア政府も７日、家賃滞納による契約終了や、未払いに伴う手数料と利息の徴収を禁じると発表した。今後、立法措置で法的拘束力を持たせる。シンガポール政府も企業や個人事業主に最大６カ月の家賃の支払い猶予を与える措置を決めた。＞
（５）休業協力金の支給、５月７日からで調整 東京都
＜新型コロナウイルスの感染拡大で休業要請に応じた店舗などに対する協力金について、東京都が5月7日から順次支給する方向で調整していることが１３日分かった。都は５月６日まで休業を要請しており、速やかに支給ができるよう準備を進める。申し込みの受け付け開始は関連予算が都議会で議決される翌日の４月２３日を目指している。＞
