トランプ大統領がWHO批判を一段と強め、拠出金を一時停止することを決めたとの報道がありました。台湾の加入を認めず、今回の武漢ウイルス発症の過程でも情報の正しい把握や伝達に失敗したのではないかという報道が次々と聞こえてきます。ここまで無力さを露呈し、役に立たない国際機関と国際社会に印象付けてしまったようです。米支情報戦争の真っ只中に飛び込んでしまったかに見えるWHO、正に身から出た錆。
（１）米、外出制限緩和の新指針策定へ 経済再開へ協議会
（２）公明「一律１０万円給付を」 首相「方向性持って検討」
＜安倍晋三首相は１５日午前、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。山口氏は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、所得制限を設けず国民１人あたり一律１０万円を支給するよう要請した。山口氏によると首相は「方向性を持って検討する」と答えた。政府は緊急経済対策で収入が減った世帯への３０万円給付を決めており、山口氏は追加対策として検討を促した。会談後、記者団に「首相に決断を促した」と語った。＞
（３）訪日客消費額、１〜３月４１％減 ３月客数は９３％減
（４）富士フイルム、アビガン月３０万人分 ９月にかけ増産
（５）米、WHOへの資金拠出を停止 トランプ氏表明
＜トランプ米大統領は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだと批判してきた世界保健機関（WHO）への資金拠出を当面の間停止すると表明した。「コロナウイルスの拡散への対応の誤りと隠蔽について、WHOがどんな役割を担ったかを検証する」と述べ、その間は資金拠出を停止するよう指示したと明らかにした。米国のWHOへの拠出額は２０１９年に４億ドル（約４３０億円）を超えている。国別の割合で約１５％を占め、最大の拠出国となっている。トランプ氏は会見で、米国が１月に決めた中国からの入国禁止にWHOが反対した点に触れて「WHOによる最も危険な決定の１つだ」と指摘した。WHOは正確な情報を提供する義務があるにもかかわらず「その基本的な義務を怠った。責任を問われないといけない」と主張した。また「WHOは中国が唱える偽情報を広めた。信じられないほどの問題を抱えている」と非難した。WHOが世界の感染者数を２０倍に増やしたとも主張し、感染拡大の一因になっているとの見方を示した。トランプ政権はかねて中国が新型コロナへの初動を誤り、情報公開に消極的だと批判してきた経緯がある。＞
