ここのところ、安倍総理を標的にしていることを隠さない事件が相次いでいるように思えてなりません。逆に、総理がシチリアサミットで主導的な役割を示したことなどは、報道しない自由を行使します。
１．森友学園問題の発端となったのはズバリ２０１７年２月９日の朝日新聞の報道。
−２０１０年に近畿財務局が「森友学園の隣にある同じ位の広さの国有地(９４９２㎡)」を「約１４億２３００万円」で豊中市に売却。
−２０１３年６〜９月に近畿財務局が今度は「森友学園建設予定地となった国有地(８７７０㎡)」の売却先を公募で探す。
−２０１６年６月に森友学園がその土地購入決定
しかし実はこの時点では、森友学園の購入額は不明であった（国有地の売却は原則公表されるはずなのに、なぜか資料は黒塗りで非公表）。
−森友学園に何か違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約が付いていた
通常は「この特約の金額＝売却額」なので、森友学園はこの土地を「約１億３４００万」で購入と推測→籠池理事長も認める。
その後の展開は、総理夫人と籠池氏との関係という週刊誌的ネタに終始した。
２．加計学園問題
−今、最も揺れているのは「加計学園」問題。文科省が、同学園の「獣医学部」新設の認可を渋っていたことに対して、官邸が認可するよう圧力をかけたというのだ。
−騒動の発端は、内閣府から文科省に対して「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っていること」と伝えたとされる文書が出てきたこと。
そして、５月２５日、前文科省事務次官にまで上り詰めた人物による内部文書が存在するとの証言
−＜学校法人「加計学園」（岡山市）問題をめぐり、前川喜平前文部科学事務次官は２５日、東京都内で記者会見を開き、獣医学部新設のための国家戦略特区指定に関し、民進党が示した「総理のご意向」などと記された記録文書について「在職中に共有していた文書で確実に存在している」などと説明した。前川氏は、松野博一文部科学相が省内を調査した結果、「文書の存在を確認できない」と説明していることについて「あったものをなかったものにできない」と言及。特区指定をめぐる一連の経緯に関しては「疑問を感じながら仕事をしていた」と述べた上で、「まっとうな行政に方針に戻すということができなかった。おわびしたい」とも述べた。（産経新聞電子版）＞
−＜文部科学省の再就職あっせん問題により引責辞任した前川喜平前文部科学事務次官は２５日、都内で記者会見し、在職中に出会い系バーに頻繁に出入りしていたと読売新聞が報じたことについて「行ったことは事実」と認めた。その上で「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明した。出会い系バーに出入りするきっかけについては「バーでデートの相手を見つけたり、場合によって援助交際の相手を見つけたりしてお金をもらう女性の姿を紹介する番組を見て、実際に会って話を聞いてみたいと思った」と説明。バーで出会った女性と食事をしたり、お金をあげたりして話を聞いていたという。前川氏は「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」と強調した。（産経新聞電子版）＞
３．元ＴＢＳワシントン支局長問題
−＜５月２９日午後、２８歳の女性が会見を開き、元ＴＢＳの政治記者で安倍首相に関する著書で知られるジャーナリストの男性から、性的暴行を受けたと訴えた。男性は不起訴になっているが、捜査の過程では、一度出た逮捕状の執行が止められていた。＞
−＜相手はジャーナリストの山口敬之氏
顔を出しての異例の会見を行ったのは、フリージャーナリストの２８歳の女性。名字は伏せ、詩織という名前を明らかにし、被害を訴えた。
詩織さん「レイプがどれだけ恐ろしく、その後の人生に大きな影響を与えるか、伝えなくてはならないと思いました」
被害を訴えた相手はジャーナリストの山口敬之氏。ＴＢＳの記者として、安倍首相が官房副長官や自民党幹事長の時代から取材を行った。ワシントン支局長を務めて退社した後、安倍首相が表紙の著書「総理」などを出版。安倍首相をよく知るジャーナリストとして、テレビ出演もしていた。 ＞
レイプ被害者が顔をさらしてここまでやるのは、確かに違和感があります。これは裏に何かありそうと思ってしまう人がいても不思議ではありません。
