週末に「財務省 森友決済文書の書き換えを認める方針」の報道が大きく取り上げられ、週明けの株式市場は、暴落の可能性が高いと思っておりました。ところが、市場は寄付きから急騰して、３５４．８３円高の２１８２４．０３円で引けました。政治も相場も一寸先は闇なのでしょうか。
今回の森友文書改竄事件は、先週５日朝日のスクープに端を発するものでしたが、朝日か財務省かどちらかが嘘をついているという構図と考えられておりました。結局今回は、財務省が膝を屈したことになりました。安倍政権にとっては、森友問題が喉に突き刺さった骨のまま、事態は大いに悪化しています。しかし、政権内部の政治家からの指示があったという新事実が出てこない限りにおいて、この事件は、所詮は財務省の大失態ということに尽きるわけです。そこで、市場は、消費税再引上げがかなり困難なものになったと受け止めて、消費税増税による景氣後退のリスクが激減したとこの事件を評価したのではないかと推察することもできそうです。
依然先行き不透明な森友文書改竄事件の見通しです。
森友14文書を書き換え 財務省が与党に報告 17年２月以降も、国会答弁と整合性図る？
＜売払決議書には「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉を示唆する記述があったが、書き換え後の文書ではこの部分が削られていた。当初は10年間定期借地契約後に売り払う契約になっていたことに関して「特例的な内容となることから」「理財局長の承認を得て処理を行う」といった記述もあったが、書き換え後は削除されていた。財務省本省の関与をうかがわせる内容だったため、削った可能性がある
このほか鴻池祥肇元防災相や平沼赳夫元経済産業相ら４人の政治家の名前を含む記述を削った例も見つかった。
財務省は大阪地検特捜部の捜査状況を踏まえながら、書き換えにかかわった本省幹部や近畿財務局職員らの処分を検討する。佐川氏は国税庁長官の辞任に合わせて９日付で減給の懲戒処分を受けたが、麻生太郎財務相は「さらに重い懲戒処分に相当する可能性がある」と述べている。＞
財務省､｢答弁との整合性｣で書き換えていた 安倍昭恵首相夫人に関する記述を削除
