今朝は、米大統領選からの米朝首脳会談中止ないし延期発表が何といってもトップニュース。昨日のＨＬも含めて以下の通り。
（１）米朝首脳会談は中止、トランプ氏「今は不適切」
＜トランプ氏は書簡で、会えることを「楽しみにしていた」としながらも、会談中止の理由を「直近のあなた方の声明に表れた激しい怒りとあらわな敵意に鑑み、私は現時点ではこの長く計画してきた会談を実施するのは不適切だと感じる」と説明。北朝鮮がここにきてペンス副大統領やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）らを名指しで批判し、一方的な核放棄に応じないなどと表明していることが念頭にある。
トランプ氏は北朝鮮に拘束されていた３人の米国人の解放に謝意を改めて示すとともに「いつの日か、私はあなたと会うことを非常に楽しみにしている」と表明。「この最も重要な首脳会談について考え直すことがあったら、遠慮なく私に電話するか手紙を書いてほしい」ともつづり、将来、首脳会談を実現させる可能性を排除しなかった。
ただ、トランプ氏は「あなたは自分の核戦力について語るが、米国の核兵力はあまりにも大規模で強力で、私はそれが決して使われずに済むことを神に祈っている」とも表明。金委員長に自制を促すとともに米国の核能力を誇示した。＞
（２）ＧＤＰＲ25日施行 今すぐ点検したい３つのポイント
＜25日に施行される、欧州連合（ＥＵ）の個人情報保護の新ルール「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」。個人情報を扱う企業であれば、日本企業でも無縁ではない。「公開情報をわかりやすく表現できているか」「個人データを扱う事業部門が対策を取っているか」「事故発生時に72時間以内に報告できるか」の３点が守られているかをチェックしよう。＞
※一般データ保護規則（ＧＤＰＲ） 企業が欧州連合（ＥＵ）域内の個人データを事業に活用したり、域外に持ち出したりする活動を規制する法律。ネットの閲覧履歴や全地球測位システム（ＧＰＳ）による位置情報も対象。ＥＵ域内に子会社などがあったり、域内の顧客の個人データを利用したりする場合は日本企業も対象になる。個人データ取得時に利用目的などを明示し同意を得る、企業保有の個人データを本人が参照・削除できるようにするなどのルールを定める。違反すると最大で世界での年間売上高の４％か２千万ユーロ（約25億6000万円）のうち高い方を制裁金として科される。国内の個人情報保護法が規定しないルールもあり、対象企業は個別の対応が求められる。
（３）トルコ中銀緊急利上げ、トルコリラ急落で
