事実上の移民政策である入管法改正案が、臨時国会の焦点になりそうです。欧米先進国では、移民政策の行き過ぎにより、治安の悪化をはじめ様々な問題が生じており、制限的な方向に舵を切っている中で、政府・与党は「今だけ、金だけ、自分だけ」の財界に押されて移民政策を推進つもりなのでしょうか？？？
今朝の虎ノ門ニュースでは、青山繁晴参議院議員が、入管法改正案に関する自民党の法務部会の議論の様子を紹介されておられました。建設業界からのヒアリングで、この法案の問題点が業界側から３点指摘されたとのことです。第一に、日本人の賃金の上昇が安い外国人労働者の流入で妨げられること、第二に、日本語が不自由な外国人労働者が入ることで、建設現場の危険が顕在化すること、第三に、五輪特需が収束した後、現場で人が余ることも予想されるが、その対策が一切触れられてもいないこと、の３点です。
（１）勤務時間外のメール規制 NYで条例案、仏・伊は法律
＜勤務時間外のメール業務を規制する動きが広がっている。米ニューヨーク市で「つながらない権利」の条例案が審議中で、フランスやイタリアでは、法律が成立した。IT化でオフィスの外でも柔軟に働けるようになった一方、仕事と絶え間なくつながる環境が労働者のストレスになっているとの調査もある。オンとオフの線引きはできるのか。日本でも議論を呼びそうだ。＞
（２）入管法改正案、今国会の焦点に 3つのポイント
入管法改正案、今国会の焦点に 3つのポイント
（３）「ブラジルのトランプ氏」大統領選で当確 ボルソナロ氏
→ ブラジルは、ナショナリストの大統領が当選
（４）日印首脳、インド太平洋で連携確認 別荘で歓待も
→ 最重要国印度モディ首相を歓待
（５）メルケル与党、独ヘッセン州でも敗北 苦境一段と
＜ＣＤＵの得票率は前回よりも１１．３ポイント低い２７％。国政でＣＤＵと大連立政権を組むドイツ社会民主党（ＳＰＤ）も１０．９ポイント低い１９．８％と、歴史的な大敗になる。政権内に対立を抱えて迷走する政権への批判が支持離れにつながった。ヘッセン州でＣＤＵと連立を組む緑の党は得票率を前回の２倍近い１９．８％にして躍進。政権担当能力への評価が高まり、国政のメルケル政権への批判票の受け皿になった。中心都市のフランクフルトなどで関心が高いディーゼル車の走行禁止問題で、ＣＤＵが有効な政策を打ち出せなかったことも追い風になった。極右の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」も前回の約３倍の１３．１％の得票率で、州議会入りを果たす見込みだ。＞
