南米のアルゼンチン、ブエノスアイレスで、Ｇ２０サミットが開催されています。焦点は当然、米支対立となりますが、本日午前中に入ってきたニュースによれば、当面２５％への関税引き上げは猶予されることになったようでした。このほか、日産・ルノーの事件をめぐって日仏の首脳会談が行われ、北方領土交渉をめぐっては日露首脳会談も行われる予定です。
（１）首相、日産・ルノー「政府がコミットせず」 日仏会談で
（２）日ロ外相を平和条約交渉責任者に、首相訪ロ前に初会合
（３）ゴーン元日産会長不在、崩れる仏大統領の思惑
＜仏政府はかねて日産筆頭株主のルノーへの経営支配を通じて同連合への影響力拡大を狙ってきた。マクロン氏とゴーン日産元会長には因縁の関係がある。2015年、経済産業デジタル相だったマクロン氏は長期保有する株主に2倍の議決権を与える「フロランジュ法」適用を狙い、ルノー株を突如買い増した。ルノー・日産連合はゴーン日産元会長の指揮下で徹底抗戦。日産によるルノー株買い増しなどをちらつかせて、日仏連合の独立性を主張した。
両者は同年末に和解。ルノーの仏国内での戦略事業やM&A（合併・買収）などについては仏政府がルノーに対して2倍の議決権を行使できる一方、日産側が経営に不当に干渉されたと判断した場合は独自の判断でルノー株を買い増せる条項が追加された。日本の会社法では15%の日産のルノーへの出資比率を25%以上に高めるとルノーが持つ日産の議決権が無効になる。後に日産社内で「伝家の宝刀」と呼ばれる権利だ。同時期には、株主総会で決議される日産の取締役会決定事項に対してもルノーが反対できないという条項も盛り込まれたもよう。すべては、仏政府がルノー経由で日産に影響力を及ぼすのを最大限防ぐために、日産・ルノーを率いていたゴーン日産元会長が構築した防衛手段といえる。
次の舞台は18年。仏大統領になったマクロン氏は、同年6月にルノーの取締役任期を迎える同社のゴーン最高経営責任者（CEO）と再び対峙する。再任の条件として、ルノー・日産連合を元に戻れない「不可逆的」な関係にするようゴーンCEOに求めた。
ゴーン日産元会長は4月にルノーと日産の資本関係見直しを表明。6月にルノーCEOに再選された。水面下では、持ち株会社などによるルノー・日産の経営統合を検討していたもよう。新体制への仏政府の影響力については今後、ゴーン日産元会長が中心となってマクロン大統領らと調整する算段だったと見られる。＞
（４）パリでデモ隊、警察隊と衝突 １４０人拘束
（５）米朝再会談「年明けすぐに」、国務長官が見通し
→ いろいろあり過ぎても忘れてはならない拉致被害者救済
