週明け５月１３日のＮＨＫラジオニュース、トップは週末英国で開催されたＧ７財務相・中央銀行総裁会議で我が国の経済政策に一定の理解が得られ、円安が容認されたというニュースだった。ところで、問題はその次のニュースで、初の米国訪問を終えて帰国した韓国の朴大統領が次の訪問先として支那と調整しており、両国の関係良好を匂わせることを言っておいて、一方日本との関係についてはということで、歴史認識問題を持ち出し日本を非難したという報道がなされたことです。ＮＨＫの立ち位置明らかで、ここ数年常に「韓国又は支那との関係が、歴史認識の問題でこじれるのは好ましくない。」「隣国とは友好関係を維持すべき」などへの意識誘導に終始しているように感じられ、中立からは程遠い状態です。
従って、今回朴大統領ご一行の中の尹昶重報道官が韓国系米国人のインターンに性的暴行（現地報道ではＳｅｘｕａｌ Ａｓｓａｕｌｔ）を働いたとされる事件が進行中であることには、一切触れようともしないのです。同大統領は、今回の訪米中、歴史捏造の典型のような従軍慰安婦問題を執拗に主張していたことが何度もＮＨＫのトップニュースで伝えられていたこともあって、この事件は醜聞ネタのお笑い系トップニュースとして当然ＮＨＫが取り扱うものと確信していただけに、期待通りとはいえ肩透かしを食らった気分はぬぐいきれません。
しかし、最近の韓国大統領の反日姿勢の必死さなど見るにつけ、アベノミクスは効いていると合点がいきます。もちろん、隣国とはＷｉｎ−Ｗｉｎの関係が築ければ、それに越したことはありません。しかし、そもそも反日が国是のかの国とＷｉｎ−Ｗｉｎの関係を築くなど不可能なこと、そして、次善の関係はＷｉｎ−Ｌｏｓｅ関係であることは、まともな頭脳を持った日本人が少し考えればわかることです。２００８年の世界金融危機以来の超円高で我が国の輸出産業は塗炭の苦しみをなめ、日の丸家電業界は倒産の危機に見舞われました。かつて世界市場を席巻した日の丸家電が衰退する一方、この世の春を謳歌したのは、韓国三星でした。韓国三星に代表される韓国財閥企業は、我が国の輸出産業と競合する場面が多く、彼らの成長は我が国の電子部品産業にとっては助けになったことかもしれませんが、より直接的にＳＯＮＹ、Ｐａｎａｓｏｎｉｃ、又はＳｈａｒｐの市場を奪い、これらの企業を衰退させ、結果的に日本人の雇用を奪うことになっています。
日本の対韓政策の結論は自明です。かの国が苦しくなる経済政策（＝アベノミクス）を静かに推し進めていくことです。それは、第一義的には我が国がデフレから脱し、再び経済成長路線に復帰することにより雇用を増やし、国民がより豊かになることを目論む金融政策及び財政政策ですが、結果的に又は副次的に韓国企業に大打撃を与えることになり、ＳＯＮＹ、Ｐａｎａｓｏｎｉｃ、又はＳｈａｒｐにとって、そしてトヨタ、ホンダ、又は日産にとっても結果的に追い風になり、雇用を増やす余裕をより強力にもたらす一因くらいにはなり得るのです。そして、経済が徹底的に壊滅すれば、歴史の捏造や反日の世迷いごとを世界に発信する余裕もかの国から徐々に失われてゆくことを強く祈念するしだいです。
