東芝問題における不正会計から今回の巨額の損失公表にかかる流れは、次のような解説がなされています。経産省の原発立国構想に抱き着いた東芝が、それまでのＧＥと関係が強かったにもかかわらず、なりふり構わずＷＨを買収にかじを切りましたが、このときののれん代がそもそも高すぎること、原子力発電事業は将来性が見込めないなど、社内に強い反対意見もあったようです。しかし、結局はＷＨを巨額ののれん代を計上して買収することになり、それを繕うために不正会計に走り、巨額損失につながったということのようです。原子力発電事業を切り離したことで、東芝に再生の兆しが見えてくるのか、予断を許さない状況は続きます。
（２）東芝、最終赤字１兆円 米ＷＨ破産法を申請
（３）東芝社長、ＷＨ買収「問題ある判断」 海外原発事業から撤退
（４）東芝問題、日米対話で協議 中台への技術流出を警戒
→ この視点は非常に重要。東芝の崩壊は国益を毀損恐れが大きい。
（５）英首相「後戻りできない」 ＥＵ離脱を通知
→ 英国とＥＵの厳しい交渉が始まります。島国と大陸の関係を考える最良の教科書。
英ＦＴは離脱否定の急先鋒の記事を掲載。→ ＜ 英国政府は３月29日に欧州連合（ＥＵ）に離脱する意思を通知した。この離脱通知は悲劇の山場だ。離脱は英国にとって悲劇となるが、欧州にとっても悲劇となる。ＥＵの礎を築いたローマ条約の調印から60周年を祝うには、あまりに悲劇的と言うしかない。
たとえ離脱交渉がうまくいったとしても、ＥＵから離脱する決断は英国に多大な影響をもたらす。経済的には、英国にとって圧倒的に最大の市場であるＥＵに有利な条件でアクセスできる権利を失うことになる。政治的には、英国とアイルランド内に大きなストレスを生む。戦略的には、離脱によりＥＵの協議の場から自らの役割をはずすことになる。その結果、英国は今より貧しくなり、国内の分断はさらに進み、影響力を失っていく。＞
（６）トランプ氏、政権浮揚に苦肉の策 温暖化規制撤廃
→ 公約を守ると批判されるという不思議な現象が起きています。
（７）東横インに受信料19億円支払い命令 ＮＨＫ勝訴
