「共謀罪」法が成立 自民「会期延長せず」
と、日経紙に限らず多くの報道機関は、「共謀罪」という言葉をことさら強調しているように見えます。
しかし、
＜犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
与党は15日未明、衆院本会議で内閣不信任決議案を否決。続く参院本会議で中間報告という異例の手続きにより採決を強行し、同法を成立させた。改正組織犯罪処罰法の参院本会議での採決結果は、投票総数235、賛成165、反対70となった。可決したのは15日午前７時46分だった。
同法は適用犯罪を277とし、テロ集団や暴力団など犯罪を目的とする「組織的犯罪集団」を処罰の対象とする。２人以上で殺人など重大な犯罪の実行を計画し、少なくとも１人が現場の下見や資金調達といった準備行為に取りかかった段階で、計画に合意した全員を処罰する。
政府は187カ国・地域が結んでいる国際組織犯罪防止条約に入るために同法の成立が必要だと説明してきた。法整備と条約締結で、20年の東京五輪に向けたテロ対策を強化できるとみる。６月21日に公布、７月11日に施行する運びだ。＞
「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法というのが、正しい言葉遣いです。
集団安全保障を容認し、自衛隊の役割拡大を目指した「安全保障関連法」を「戦争法」と呼んで印象操作を行おうとしたのとまったく同じ発想のようです。平成２５年暮れの特定秘密情報保護法のときも同じようなことがあったような氣がしています。
むしろ問題は、
＜政府・与党は18日の会期末までに刑法改正案と、外国人材の受け入れなどの規制緩和を柱とする国家戦略特区法改正案を成立させる運び。＞
外国人労働者を安易に受け入れた結果が今のＥＵで起こっている大混乱というのは、誰の目にも明らかなのに、そして、テロ対策としての改正組織犯罪処罰法なのに、どうして真逆の政策を推し進めるのか、意味不明とはこのことです。
