止まらぬドル高・円安、日本人のノーベル賞受賞なし、イプシロンロケッのト打ち上げ失敗と何とはなしに衰退を連想させる報道が続いています。しかし、こういう時期こそ、見えないところで次の成長の種が蒔かれ、育っているものと信じたい。
（１）保険証、２４年秋にマイナンバーカードと一体化
＜河野太郎デジタル相は１３日の記者会見で、現行の健康保険証を２０２４年秋をメドに廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。２４年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期についても前倒しする考えを示した。岸田文雄首相はこれに先立ち、首相官邸で河野氏、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務相と会談し、関係閣僚で協力するよう指示した。＞
（２）企業物価指数９．７％上昇 ９月、民間予想を大きく上回る
（３）ロシア４州併合は「無効」 国連総会決議、賛成１４３カ国
＜国連総会は１２日、ロシアが一方的に宣言したウクライナ４州の「併合」を「違法で無効」とする決議を採択した。米英や日本など１４３カ国が賛成し、中印など３５カ国が棄権した。ロシアや北朝鮮など５カ国が反対した。ロシアのウクライナ侵攻を非難する３月の決議の賛成票を上回った。＞
（４）円下落、２４年ぶり１４６円台後半 介入姿勢を試す展開に
（５）ソニー・ホンダEV、北米で生産 ２５年にネット販売
＜ソニーGとホンダは３月にEV分野での提携を発表し、９月末にソニー・ホンダモビリティを折半出資で設立した。第１弾の商品は２５年前半から先行受注を受け付け、２５年内に販売する。まず２６年春に北米向けに出荷をはじめ、２６年後半から日本にも出荷する。EVは北米のホンダ工場で生産する。販売はディーラー店舗ではなく、オンライン販売を中心にする。欧州での販売も検討する。同社のパーパス（存在意義）には「多様な知で革新を追求し、人を動かす。」を掲げる。ソニー・ホンダの経営方針について新会社の水野泰秀会長兼最高経営責任者（CEO、ホンダ専務執行役員）は「ソフト技術を中心としたモビリティテックカンパニーになりたい」と強調。「人の感性や行動へ働きかける商品やサービスに強くこだわりたい」と語った。川西泉社長兼最高執行責任者（COO、ソニーG常務）も「メカとエレキがソフトウエアの進化で融合し、新しいモビリティーをつくりたい」と述べた。＞
（６）ユニクロのファーストリテイリング、海外好調で最高益
＜カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが１３日発表した２０２２年８月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比６１％増の２７３３億円となり、２期連続で過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍からの経済再開が進む欧米で販売が伸びた。円安に伴い、為替差益などを１１４３億円計上したことも増益要因となった。売上高にあたる売上収益は８％増の２兆３０１１億円、営業利益は１９％増の２９７３億円だった。海外ユニクロ事業は中国でロックダウン（都市封鎖）の影響を受けたものの、欧米や東南アジアが好調で、同事業の営業利益は４割増の１５８３億円だった。国内ユニクロ事業は冬物の売れ筋商品が欠品し減収となったが、値引きを抑えて増益となった。＞
