20191024_日本経済新聞ＨＬ

　昨晩の日本シリーズ第４戦＠東京ドーム、好投の和田投手を５回までで降板させたのを見て、工藤監督はわざとスキをつくったのではと感じたのです。悪意で見ると、興行上の要請からほんとの本氣で勝ちにいかないといったスタンスで試合を進めるとか。しかし、シリーズ全体を俯瞰するという戦略的観点からは、ベテランでシリーズで使えることを証明した和田投手を早めに休養させて、今後展開がもつれたときに再登板できるようにしておくこと、中継ぎ陣の調整と調子を確かめることを目的に、第４戦を最悪負けてもよい消化試合として使うという選択をしたとも見えました。１勝もできずに敗れた巨人は屈辱ですが、４番岡本選手はまだまだ伸びそうな選手で、雪辱を期していると思います。

（１）Google、量子計算機で「超計算」成功と発表

＜発表によると、同社の量子コンピューターが従来のコンピューターでは困難な問題を解く性能を示す「量子超越」を達成した。乱数をつくる計算問題を用意して検証したところ、最先端のスパコンが約1万年かかるのに対し、量子コンピューターは３分２０秒で解くことができたという。一般的に乱数は暗号技術などで使われることが多い。量子コンピューターは「量子力学」と呼ぶ物理法則に従って動く。従来のコンピューターが「０」か「１」かで情報を表すのに対し、量子コンピューターは「０であり、かつ１でもある」という特殊な状態を利用して大量の情報を一度に処理できるのが特徴だ。計算の回数が減り、時間も大幅に短縮できる。グーグルは２０１３年に量子人工知能研究所を設置。米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の研究グループを迎えるなどして、量子コンピューターの開発に力を入れてきた。今回、０と１を重ね合わせた５３個の「量子ビット」を利用し、スパコン超えの性能を実証した。＞

（２）ビットコイン、７５００ドル割れ　量子コンピューター警戒

　→　ビットコインの生命線である暗号化が容易に破られてしまうという恐れから

（３）孫氏、ユニコーン戦略再考　マネー主導の拡大揺らぐ

20191018_日本経済新聞ＨＬ

　東京五輪のマラソンや競歩が札幌市周辺で行われることになりそうです。頭越しに決められた都知事は怒り心頭のようですが、酷暑対策が愚にもつかないかぶる傘に打ち水では、文字通り焼け石に水、ＩＯＣが危機感を持ったというのも頷けます。しかし、真夏のとんでもない時季に開催を決定したのも外圧、そして、今回も外圧とつくづく情けない国になり果てたものです。

（１）英国内でＥＵ離脱条件に異論噴出　ＥＵ首脳は承認

＜アイルランド国境問題の「安全策」削除、北アイルランド地盤の閣外与党は反対表明、英議会で否決なら離脱延期の是非議論か＞

　→　政治学者の藤井厳喜さんは、Brexitは王室領の租税回避地狙いという分析

（２）トルコ軍の軍事行動１２０時間停止で合意と発表　米副大統領

（３）中国６．０％成長に減速　７~９月、過去最低を更新

（４）中国念頭、外資規制強化へ　外為法改正案を閣議決定

（５）消費者物価、９月０．３％上昇　２年５ヵ月ぶり低水準

大手メディアの伝えない自由

　昨日あたりからネット上で伝えられていましたが、どうも東京五輪のマラソンや競歩が札幌市周辺で行われることになりそうです。 頭越しに決められた小池東京都知事は、怒り心頭のようです。しかし、昨今の東京の酷暑状況を勘案すれば、今夏のように３５度を超えるような暑さの続く夏になったときの想定ができていない狂った大会運営案がいつもの外圧で多少是正されたということなのかもしれません。

　このニュースを伝えた昨晩７時のＮＨＫラジオ、トライアスロン会場の基準を超える大腸菌と伝えた瞬間３０秒くらい停止しました。ネットラジオだったので、本放送がどうだったのかわからないのですが、ラジオからの放送はどうだったのでしょうか。ネットラジオの状況だけから判断すると、トライアスロン会場の大腸菌問題は、公共放送として周知させたくない事実だったのでしょうか。

　門田隆将さんの「新聞という病」という新書本がよく売れているようです。その門田さんがネット番組で指摘していたのは、あいちトリエンナーレ再開時の河村名古屋市長による座り込み。これは、「表現の不自由展」再開に名古屋市は反対であるという意思表示を示すために短時間行われたもののようです。その際に市長が掲げていたプラカードを絶対に映さなかったのが、ＮＨＫをはじめとする大手メディアだったそうです。確かに、このトリエンナーレ問題を報じられ方は、当初から一貫して問題になっているのは件の慰安婦像という姿勢でした。河村市長の掲げたプラカードに書かれていた内容は、公共放送として余程国民に周知させたくない事実だったようです。

　今朝のＮＨＫは、「芸術家の活動を財政的に支援している文部科学省の外郭団体が、公益性の観点で不適当と認めた場合は、 助成金は交付しないという新たな条件を設けていたことが明らかになりました。」と報じています。 このニュースについて、早稲田大学の教授による反対意見を一方的に伝えるのみでした。

＜文部科学省の外郭団体、日本芸術文化振興会は芸術家や文化団体などの活動を支援するため、毎年およそ10億円の助成金を交付しています。この団体は助成金について、これまで不正などがあった場合は交付しないとしていましたが、先月末に、公益性の観点から助成金の交付が不適当と認められる場合は、それを取り消すという新たな条件を加えていたことが明らかになりました。文化事業に対する公的な支援については、愛知県で開かれた国際芸術祭で文化庁が事前の申請手続きが不十分だったとして、文化庁は当初採択していたおよそ7800万円の補助金を交付しないことを決め、芸術家や大学の教員などから批判する声が相次いでいます。今回の対応について、日本芸術文化振興会は「愛知トリエンナーレを受けた対応ではなく、映画関連の事業で補助金を不交付にする事案があり、専門家を含む委員会で審査した結果だ」としています。

　この団体の委員も務めた早稲田大学の藤井慎太郎教授は「芸術文化の現場が萎縮するような改正であり、関係者は大きな不安を感じている。国は文化行政の在り方を立ち止まって見直すべきだ」と話しています。＞

 文科省外郭団体「公益性の観点で不適当なら助成金は不交付」

20191016_日本経済新聞ＨＬ

　台風１９号が襲来した日の前後に台東区の避難所で起きたある事件がNetに流れました。さらに、ＮＨＫでも取り上げられることになると、服部区長が後日この件を謝罪するまでに至りました。大型の台風で東京でも一定の被害が予想されたことから、台東区は事前に避難所を設けておりましたが、避難を求めてやってきた浮浪者が入所することを担当者が拒んだという事件です。平時において、人は皆平等、人の命は何よりも大切など、これらを正面から否定できる人間など存在しないでしょう。では、非常時においてもその通りか、特に極限状態においてはどうか、という根源的な議論には蓋をしていては、また、同じようなことが繰り返されることになるか、こういうことが起こることを想定した形式的なマニュアルが作成され、その通りに行動して新たなより困った問題を生み出すことが繰り返されることになるのでしょう。

（１）スマホもＡＩも一体提供　Googleなど総力戦

　→Googleはスマホ本体の製造にも力を入れるのか

（２）「世界の９割で景気減速」ＩＭＦエコノミストが警鐘

（３）トランプ氏弾劾で足並み、民主が大統領選討論会

　→トランプ鉄板支持層の結束を固め、バイデンは支持を失い脱落へ

（４）大卒内定者９年ぶり減　本社調査、銀行・証券２ケタ減

　→店舗を展開する事業が軒並み構造不況業種になるということか？

　　それとも、変化できない業界に問題があるのか？？　

（５）中国の特許出願、８年連続首位　世界全体の半分占める

20191014_日本経済新聞ＨＬ

　台風１９号、通称はHagibisというらしいのですが、各地に残していったその爪痕が明らかになって参りました。そんな中、昨夜横浜国際総合競技場で行われたラグビーワールドカップA組最終戦、日本はスコットランドを壮絶な総力戦の末に２８対２１で下し、ベスト８によって行われる準々決勝に駒を進めることが決まりました。

（１）台風１９号、２１河川２４カ所で堤防決壊　死者３５人

（２）米軍、シリア北部から全面撤収へ　トランプ氏が指示

　　　独仏首脳、トルコにシリア侵攻中止求める

　→　米国軍が撤退するとその空白地点で何かが起こる危険が高まる？

（３）自民、中国IT聴取へ　「BAT」のデータ寡占に懸念

（４）「雇い止め」訴訟、判断相次ぐ　労使の合意はあるか

20191012_日本経済新聞ＨＬ

　大型台風１９号が１２日１９時頃伊豆半島付近に上陸、２１時頃東京上陸。暴風雨を伴いながら北上。今回は、午前中から降り続いた雨の被害が懸念されます。

（１）トランプ氏「中国と第１段階の合意に達した」

（２）初回の日韓ＷＴＯ協議は平行線、次回開催は合意

　→　京城で数万人の反文政権デモ継続状況を大手メディアは全然報じない不思議。

（３）米、サウジに数千人増派　イランに対抗

（４）ＦＲＢが資産購入再開、金利安定へ短期債月６０００憶ドル

20191004_日本経済新聞ＨＬ

　関電の事件は、ＮＨＫが積極的に報道しており、大きな社会問題になりそうです。利権社会にとっぷりと使っていたのが電力会社の実態と見えますが、今時こんな極端な金品のやりとりが準公共事業ともいえる原子力発電所の建設の陰で行われていたという話、これがここまで誰も知らなかったかのように報道されているのは、どうも不可解です。電力会社と同じように公共性の強い組織であるＮＨＫ自身には似たような問題は存在しないのであろうか。

（１）企業年金、７０歳まで加入へ　確定拠出で期間延長

（２）ＳＮＳの違法な投稿削除、ＥＵ各国裁判所が命令可能に

（３）トランプ氏「中国もバイデン氏の調査を」

（４）関電幹部、業者からも金品　「地元支援」公正さに疑念

　日経紙３日の記事より

（５）米、８０００憶円のＥＵ製品に関税発動へ　ＷＴＯが承認

　→　航空機に１０％、農産品などに２５％上乗せ

（６）英、関税同盟を早期離脱　ＥＵに新提案