20200414_日本経済新聞ＨＬ

　今日も武漢ウイルスの周りをめぐって世界は動いています。

（１）国内工場、８割は「通常稼働」　社長１００人アンケート

＜新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業は事業継続に知恵を絞っている。「社長１００人アンケート」で緊急事態宣言の期間中の工場稼働について聞いたところ、８割近くが「通常通り稼働」と答えた。感染リスクの軽減策をとりつつ、収束後の需要回復も見据えてサプライチェーンの維持を図る。オフィスについては約９割が在宅勤務を導入していると答えた。＞

　→　物づくり日本いまだ健在。休業状態の工場がもっと多いのかと思っていました。

（２）ソフトバンクＧ、２号ファンド凍結　成長戦略は暗礁に

（３）家賃猶予、各国動く　廃業防止へ公的支援

＜各国で目立つのは支払い猶予に向けたすばやい法制化の動きだ。米国は３月２７日に成立させた経済対策法に個人や企業は家賃を滞納しても１２０日間は延滞料を徴収されないと規定。この期間が終了後も、家主は通知して３０日内の立ち退き要求ができないようにした。英国では３月２５日に成立したコロナ関連法で、６月３０日まで家賃未払いを理由とした家主による退去要請を禁止した。ドイツ政府は３月、家賃滞納による解約を禁止し、４～６月分の家賃に限って２年間支払いを猶予するルールを定めた。オーストラリア政府も７日、家賃滞納による契約終了や、未払いに伴う手数料と利息の徴収を禁じると発表した。今後、立法措置で法的拘束力を持たせる。シンガポール政府も企業や個人事業主に最大６カ月の家賃の支払い猶予を与える措置を決めた。＞

（４）原油の「価格戦争」に幕　主要産油国が異例の協調減産

（５）休業協力金の支給、５月７日からで調整　東京都

＜新型コロナウイルスの感染拡大で休業要請に応じた店舗などに対する協力金について、東京都が5月7日から順次支給する方向で調整していることが１３日分かった。都は５月６日まで休業を要請しており、速やかに支給ができるよう準備を進める。申し込みの受け付け開始は関連予算が都議会で議決される翌日の４月２３日を目指している。＞

20200413_日本経済新聞ＨＬ

　７日の緊急事態宣言発令以来、状況は目に見えて一段階深刻化している印象です。週末も大型店の休業で人出はまばらでした。とはいえ、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、安倍首相が１１日に緊急事態宣言の７都府県に「オフィス出勤者７割減」を要請していますが、都市部ではそれでも出勤する人々の姿が相当数見られたようです。

（１）オンライン診療、初診きょう解禁　対応機関はわずか

（２）原油の「価格戦争」に幕　主要産油国が異例の協調減産へ

（３）韓国で回復後に再陽性１１１人　新型コロナ、WHOも調査

（４）金地金の店頭価格、４０年ぶり最高値　安全資産で相場上昇

（５）新型コロナの死者、世界で１１万人超え　英国は１万人に

（６）緊急事態宣言の７都府県、休業要請で足並みそろう

＜大阪府と千葉、兵庫、福岡の各県は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、映画館やホテルなどに休業を要請する方針を固めた。緊急事態宣言の対象となった７都府県すべてが休業要請で足並みがそろうことになる。東京都は休業に協力した事業者に協力金を支給する方針で、休業に対する経済的支援が焦点となる。＞

（７）７割減要請も人絶えぬ都心　「仕事回らぬ」戸惑う声

20200408_日本経済新聞ＨＬ

　昨日の夕刻、事前に新聞等で報じられていた通り緊急事態宣言が発令されました。１９時のニュースでは、安倍総理大臣の記者会見の様子が中継され、緊急事態宣言に至った経緯、協力要請、支援措置など、全国民にむけて語られました。

＜安倍晋三首相は７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県が対象で実施期間は７日から５月６日まで。宣言が出たことで７都府県の知事は外出自粛などの要請をする法的な裏付けを得たが各知事の判断は揺れている。＞

（１）「３密」回避へ企業動く　百貨店休業、コンビニは時短も

（２）家計「減収証明」難しく　給付金、企業は手続き煩雑

（３）最長５年、元本返済不要に　地銀や信金も無利子融資

（４）米、中小支援を最大２５００億ドル増額へ　給与補填に申請殺到

（５）ホンダ、米国で１万人規模の一時帰休　日産は一時解雇

（６）都、幅広い施設に休業要請へ　塾や映画館、百貨店など

出典：日本経済新聞電子版

20200404_日本経済新聞ＨＬ

　昨日のヘッドラインです。本日５日は、東京で新たに１４３人の感染者が検査で見つかったという速報が流れておりました。連日の１００人越えです。東京都心部は道路も街もかなりスカスカで、都民が自粛要請に応じて不要不急の外出を控えていることが肌で感じられました。大不況→恐慌入りを回避するためには、早急に給付金を支給する必要があります。すべての国民向けに支給しておいて、所得が減らない人からは課税所得で後から取り返せば良いだけの話。また、中期的には消費税減税が最良の策のはずです。無利子融資もマスク配布も悪くないのですが、王道の政策が何故か出てこないもどかしさが残ります。

（１）資金難の中小に交付金　政府、地銀通じ無利子融資

＜政府は３日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金難に陥る中小企業に現金を給付する方針を明らかにした。売上高が大きく減った企業などへの用途制限のない資金の給付を想定している。全国の地方銀行や信用金庫を通じた中小企業向けの無利子・無担保融資も始める。いずれも前例のない政策で、中小企業の資金繰りを支える。地銀や信金、信用組合を通じた融資は都道府県の制度融資のしくみを活用する。通常は中小企業が低金利で借りられる制度だが、政府が利子分を補填することで最大5年の返済猶予期間を設けて無利子・無担保で貸せるようにする。日本政策金融公庫などの政府系機関が無利子融資を始めているが、申し込みの殺到で手続きに相当な時間がかかるようになっていた。交付金と民間金融機関を通じた無利子融資は、０８年秋からのリーマン・ショックや１１年の東日本大震災など過去の危機では実施していない。＞

（２）軽症者の院外療養、施設確保へ自治体動く

（３）現金給付、１世帯３０万円に　対象は月収で絞り込み

（４）米雇用３月７０万人減　減少は９年半ぶり、失業率も悪化

＜米労働省が３日発表した３月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比７０万１千人減少した。就業者の減少は２０１０年９月以来、９年半ぶり。失業率は４．４％と前月から０．９ポイントも悪化した。新型コロナウイルスの影響で雇用情勢は一段と悪化しており「失業率は４～６月に１０％を超える」（米議会予算局）との見方が強い。

20200403_日本経済新聞ＨＬ

　今週は、コメディアン志村けんさんが武漢ウイルス感染症で亡くなったことが伝えられ、自粛ムードが一段階上がった感じです。その結果、いよいよ雇用に悪影響が出てき始めているのに、一世帯当たりマスク２枚配給のニュースがよりによって４月１日に伝えられると、政府に対する失望感が堰を切ったように伝えられました。マスク配給自体悪いことではありませんが、政治的センスがあまりにも欠如している⁈

（１）トヨタ・ホンダ、期間工の募集停止 日鉄は一時帰休

＜新型コロナウイルスの感染拡大の影響が国内製造業の雇用に及び始めた。トヨタ自動車やホンダが一斉に国内工場で雇う期間従業員の新規募集を全面的に停止した。日本製鉄も従業員を対象に一時的に休職させる「一時帰休」を１０年ぶりに実施する。雇用調整はサービスなど非製造業でも広がっており、景気は一段と停滞しそうだ。＞

（２）現金給付、１世帯３０万円に　対象は月収で絞り込み

　→　これで実行できるまで何箇月を要することか？

（３）軽症者は病院外施設で療養　厚労省、自治体の動き追認

（４）自治体への臨時交付金、１兆円規模に　財務相ら合意

（５）FRB資産、１カ月で１．６兆ドル増　日欧中銀を一気に抜く

（６）米の失業保険申請、最大の６６４万件　解雇・一時帰休で

20200401-02_日本経済新聞ＨＬ

　武漢ウイルス感染症が止まりません。我が国では、東京と大阪の２大都市で感染経路が特定できない感染者が増加していることが、最大の問題のようです。

（１）米、対中コロナ訴訟相次ぐ　国際法への違法問う

＜世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、米国内で個人や企業が中国政府を相手取り訴訟を起こす動きが広がる。中国が世界保健機関（WHO）への速やかな通報や情報提供の義務を怠ったために感染が拡大し、国際的に賠償責任があるとの主張に基づく。覇権を争う米中両国の非難合戦が背景にある。国際法上、中国に賠償をさせることは可能なのだろうか。＞

（２）都立学校の休校、GWまで延長へ　新型コロナウイルス

（３）世界の企業、資金確保急ぐ　日本のCP残高最高25兆円

（４）世界の株式市場、１～３月月　リーマン以来の下落率に

出典：日本経済新聞電子版

（５）コロナ死者、米で同時テロ超す３千人　世界で４万人突破

（６）オンライン診療、初診解禁を検討　コロナ対策で厚労相

（７）医療機器増産、米産業界が総力戦　新型コロナ対応

＜新型コロナウイルスの感染者が急増している米国で、医療機器・用品の供給拡大に向けて産業界が総力戦の構えをみせている。ゼネラル・モーターズ（GM）などの自動車メーカーに加えて機動力の高い新興企業も生産の準備を急ぐ。＞

（８）東京都で９７人の感染確認　１日あたり最多

（９）オンライン診療、厚労省と距離　規制改革会議が初会合

（１０）米中堅シェール企業が破綻　原油下落で経営悪化

幸せ心理学６

　スマホの登場で様々なことを同時にこなすという状況が益々見られるようになってきた現代社会、歩きスマホしかり、食事中スマホしかし。しかし、そういう生活習慣は、癖になって、脳のストレスホルモンコルチゾールが出っぱなし、前頭葉と海馬が小さくなり、偏桃体が大きくなり、脳の力を弱め、不安心理を高める結果になっているそうです。脳は、一つのことしか処理できないからだからです。対策は、ただちに同時並行のナガラ族を止めることと、マインドフル瞑想の習慣を試してみること、の２つです。 　

　マインドフル瞑想のやり方詳細はこちら

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