１．最近の出来事
ここのところ不可思議な出来事が多発しています。その連続性に何か必然性があるのか考え込んでいます。
（１）菅首相が小沢元幹事長を代表選で破るや否や中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりをかけてきました。領海内で起きた事件なので船長を日本の司法制度に則り処分することになります。
（２）日本の司法制度に則り処分するはずだった検察が処分保留で船長を釈放してしまいます。中国漁船体当たり事件を記録した録画の存在は周知なのにもかかわらず、未だに公開されないため、首相を始め一般の日本国民は誰も見ることができません。
（３）日本の司法に対する信頼を失墜させかねない厚生労働省の局長無罪事件における検察の容疑でっち上げ事件が当にこの時期に勃発しました。
（４）そして昨日検察審査会が小沢元幹事長の起訴を再議決しました。１１人中８人以上の賛成がないと強制訴追の議決はできないとされる中、再び起訴相当と判断したものです。
２．今年のバイク車検
話はがらりと変わって、またバイクのユーザー車検のため、足立の自動車検査登録事務所に行って参りました。以前の検査票には自動車検査独立行政法人 関東検査部 足立事務所となっていました。今回はちゃんと見てこなかったのですが、ここは変わっていなかったかと思います。重量税などを支払うと領収書が発行されるのですが、今回は、財団法人 関東陸運振興財団 足立支部となっていました。前回は、社団法人 東京都自動車整備振興会でした。
そして、費用が若干変更されておりました。
今 回 前 回
検査登録印紙代 ４００円 ４００円
審査証紙代 １３００円 １３００円
重量税印紙代 ４４００円 ５０００円
申請書（継続専用３号様式） ２０円 ３０円
合 計 ６１２０円 ６７３０円
財団法人 関東陸運振興財団とは特例民法法人（註）ということです。この他に、自賠責の費用が掛かりますが、近年バイクに乗る人が減りかつ高齢化が進んでいるためなのか、前回から保険料が随分安くなってきており、今回は２年で１３４００円でした。
１８９６年（明治２９年）の"公益法人制度改革"以来の公益法人（社団法人・財団法人）であったものは、２００８年（平成２０年）年１２月１日の新公益法人制度施行から移行期間末日である２０１３年（平成２５年）１１月３０日までの５年間継続して存在することを暫定的に認められている。これを特例社団法人、特例財団法人といい、総称して特例民法法人という。
これら特例民法法人は、２０１３年１１月３０日までの移行期間の間に、その定款を一般社団・財団法人法に合致するものに変更決議した上で（移行登記を停止条件とするもので可）、公益法人認定法の要件を満たして新公益法人に移行する認定を受けるか、公益認定を受けない一般社団法人・一般財団法人へ移行する認可を受け、移行登記をしなければ、移行期間終了と同時に自動解散となる。ただし２０１３年１１月３０日までに申請を終え、その後認定または認可されれば移行できる。移行期間中は従前どおり「社団法人」や「財団法人」とも名乗ることができる。
公益法人制度改革３法施行の開始の２００８年（平成２０年）１２月１日時点で、「特例民法法人」へと変わり、これらのうち国の所管が６，６２５法人、都道府県の所管が１７，８１８法人の計２４，３１７法人であった。また国所管法人中、所管官庁出身の理事がいる法人数は２，９３３であり、所管官庁出身者の理事は６，７０９人であった。
