国際試合で敵地で試合を行う場合、敵国を最初に書く習慣などあり得ないと思います。ちなみにW杯サッカーでも、開催国は今回南アフリカでしたが、形式上は各試合にHost sideとGuest sideがあったはずで、正式なユニフォームと敵地用ユニフォームをそれによって適宜着替えていたような気がします（特に正式ユニフォームが似通ったものである場合）。では、報道機関が日本対カメルーン、オランダ、デンマーク及びパラグアイをHost sideを先にする形でいちいち表現していたか、そんなことはありえないです。国際試合は、どこでやろうが、日本に伝えるときは「日本対どこそこ」であり、敵国が伝えるときは日本でやろうが、「どこそこ対日本」であるはずです。日米首脳会談は、日本で行おうが、第三国だろうが、米国で行われようとも、日米首脳会談であります。米国では、当然US-Japan summitとか表現するのは、日本には何のかかわりもありません。そういう常識がない非常識な放送局が近頃散見されます。ますます、TV離れが進みます。日本のTV放送局はもはや一局も必要なしです。
さて、民主党政権は、なぜ海上保安庁が撮影したという尖閣沖衝突事件の録画を国民に公開しないのでしょうか。小生にはその理由が全く理解できかねます。今回の事件に関連した一連の近隣超大国のとった行動は、改めて国際社会の行動原理が、非「堅気」であることを我が国に対して痛切に思い知らせてくれました。こういう時に初動としてとるべき行動は、警察に行くことしかありません。核武装はおろか、建前として軍隊さえ持たない我が国にとって、警察とは米国のことです。今回の件で「謝罪と賠償」さえ求めてきたチンピラは、米国が尖閣諸島も安保条約の適用範囲に含まれると明確に述べたことにより、取りあえず法外な要求をひっこめた形です。しかし、チンピラの意図は明らかで、それは尖閣諸島とその領海の強奪です。今月になって香港のサウスチャイナモーニングポストは、中国外交筋の話として、「中国政府が今年に入り、尖閣諸島について、台湾、チベット問題と同じ国家の核心的利益として扱い始めた」と報じています。これを国際社会の言葉に直すと、「尖閣諸島とその領海をどんな手を使ってでも強奪する」ということです。目的は、この領域に眠るとされる豊富な地下資源に違いない。
また、今回の反体制作家のノーベル平和賞受賞の報道について、国営放送で報道しないことはもとより、NHKの国際放送を始め、CNNなどの外国の報道機関が行う国際放送もあからさまに公権力を使って妨害行為を敢行しました。もはや共産主義国でさえなく、単なる「超巨大な」独裁国家であることを世界にいやというほどに知らしめることになったのです。
こういうところから、事態を鎮静化させるサインなど絶対にくるはずがありません。強盗がなぜ事態を鎮静化させて、本来の目的が達成できると思うのでしょうか。それなのに、「未来志向の互恵関係」という寝言を唱えて、有りもしないサインがあるかのように言って録画を見せない現政権の意図はいったい何なのか、本当によくわからないです。録画は、果たしてこれまで日本が行ってきた主張に反するものなのでしょうかと勘ぐってしまいそうですが、それならば、理不尽な主張をくり返すあの国が早く公開しろと主張しないはずはないのです。
我が国としては、独裁国家に対して主権を手放すようなことが絶対にあってはなりません。我が国の民主主義と主権は、祖先から受け継ぎ、子孫に傷のつかない形で引き継がなければならない日本人全体の財産です。まず、尖閣諸島が歴史的に我が国の領土であることを全ての国民に周知徹底し、今回の事件の録画も公開して、領土について日本人が一枚岩になることです。その上で、短期的には警察をこちらの側に徹底的に引き込むことです。
そして、中長期的には、日米安保条約を現在のような片務的なものではなく、より双務的なものに発展させつつ、米国の承認の下、我が国も軍備の拡張を進めていくことです。また、核武装については、先の大戦の敗戦国である独伊両国が行っている方式をできる限り早く進めていくべきなのでしょう。
