米国の２０１０年１０〜１２月期GDP速報値が年率換算３．２％増と報じられました。この数字を見る限り、米国が日本型のDeflationary Spiralに陥る可能性は、低いのではないかと判断できます。そもそも、Baby Boomer世代を抱えているとはいえ、日本のような急激な生産年齢人口の減少は考えにくい米国にあって、日本型のDeflationary Spiralの影に怯えるのは行き過ぎだったのかもしれません。
＝＝＝ 日本経済新聞電子版より引用 ＝＝＝
米ＧＤＰ年率3.2％増 10〜12月、消費・輸出が好調
2011/1/28 日本経済新聞 電子版
【ワシントン＝御調昌邦】米商務省が２８日発表した２０１０年１０〜１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値、季節調整済み）は前期に比べて年率換算で３．２％増加した。個人消費や輸出が好調だった。６四半期連続のプラスで、１０年１〜３月期以来の高成長となった。米経済は回復力がやや強まっているが、依然として雇用情勢などには懸念が残る。
昨年１０〜１２月期の実質ＧＤＰの増加率は市場予測の平均（３．７％）を下回った。実質ＧＤＰの水準は金融危機前の０７年１０〜１２月期を上回り、過去最高となった。１０年通年のＧＤＰは２．９％増となり、０５年以来の高成長となった。
１０〜１２月期の内訳をみると、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が前期比年率で４．４％増となり、０６年１〜３月期以来の増加幅となった。特に自動車の購入が増えたほか、年末商戦が前年より好調だった影響もあるとみられる。失業率は９％台半ばで高止まりしており、個人消費の持続性が焦点になる。
設備投資は４．４％増。４四半期連続のプラスとなったが、増加幅は前期の１０．０％増から縮小した。生産設備やソフトウエアへの投資の勢いがやや弱まった。
輸出は８．５％増となり、好調さを保った。一方、輸入は１３．６％減となり６四半期ぶりのマイナスとなった。この結果、輸出から輸入を差し引いた純輸出はＧＤＰを大きく押し上げた。
一方で、これまで成長をけん引してきた在庫投資はＧＤＰを押し下げる要因となった。企業の在庫投資が一巡した可能性が高い。住宅投資は３．４％増となり、２四半期ぶりにプラスに転換した。政府支出は０．６％減だった。
＝＝＝ 引用終わり ＝＝＝
株式市場は、既に織り込み済みだったのか、また、何といってもここにきてEgypt情勢が急を告げていることが影響したのか、NY Dowは１０３６０．３４、１６６．１３安で引けました。
