今年は、どうも選挙年になりそうな気配です。４月には日程通りの統一地方選挙が予定され、東京都知事選挙も４月１０日に行われます。これに加えて、衆議院議員を選ぶ総選挙も、今年中に行われそうな期待が高まっています。自民党末期の政権運営を思い出すと、内閣改造及び首相の首のすげ替えはしても、勝算無き解散総選挙は最後の手段と考えるのが無難なのかもしれません。しかし、平成２３年度予算審議関連がこじれにこじれて、これに政権党内の修復不可能な内輪もめが重なり、解散総選挙に打って出るという想定が少し現実味を帯びてきている気がいたします。
その時は、菅政権が期待通り何もしなかったということで、外国人参政権の推進など最悪の事態は回避できたということになります。情けないことですが、今の我が国の政界に関して申せば、国家と社会をより良い方向に導いてくれることに期待するよりは、将来取り返しのつかない方向に進んでいくのを何とか阻止していかなければならないというのが現状です。
その意味で、今年行われる選挙の投票基準は、非常に単純です。踏み絵となるのは、地方参政権も含めて「外国人参政権に明確に否と言っているかどうか」です。外国人参政権の問題は、国家の主権にかかわる問題です。財政再建、高齢化、少子化又は教育は確かに重要な政策課題ですが、主権にかかわる問題より先に来るということはあり得ません。外国人参政権との絡みで、「少子高齢化対策と称して大量移民受け入れ」を主張している候補者も要注意です。今現在西欧諸国が抱えている多くの社会問題は、白人が俗に３Kと言われる仕事をしないですむ方法として採用した３K移民大量受け入れ政策に起源をもつものだからです。
候補者が、「外国人参政権に明確に否と言っているかどうか」についての情報は、新聞及び選挙公報などではあまり見かけませんが、こういう情報こそ第一義的に伝えられるべきです。Netで検索した参考になりそうな情報へのリンクを以下に掲載します。現職の国会議員などについては、こういったNet上の情報である程度は判断できるのですが、地方議員やこれから候補者として名乗り出る人についても、同様な情報が必要です。我が国では、どういう法案に賛成・反対したかといった政見に関する情報が、本当に伝わってこないのですが、これで果たして民主主義が十分に機能しているといえるのでしょうか。
