今週２２日（火）に、日銀の政策決定会合を受けて、安倍政権が公約に掲げて締結に執念を燃やしていた物価上昇率目標（インタゲ）を２％とする政府と日銀による共同声明が公表されました。しかし、内容は織り込み済みということなのか、または、２本目の矢である財政政策にはほとんど触れず、経済の構造改革ばかりが耳障りな声明内容に失望したのか、株式市場の反応はここまで芳しくなく、日経平均が２２日に３７円８１銭安、そして昨日２３日は２２２円９４銭安で終了しています。ただ、この共同声明は、以前に発表された「緊急経済対策」とのこみこみで見ていかなければいけないのかとも思うのです。
「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」
また、アルジェリアの石油プラントで起きた人質事件が、日本企業日揮の複数の日本人駐在員及び現地人社員が事件に巻き込まれて犠牲になるという痛ましい結果にいたったことが判明しました。亡くなった方々のご冥福をお祈りするとともにご遺族の方々に衷心からのお悔やみを申し上げます。そんな中で、犠牲者及びその遺族の気持ちを思いやって敢えて実名を公表しないなど菅官房長官は、第一次安倍内閣のときの官房長官に比べ、数段格上の頼りになる官房長官であることを証明しつつあります。また、城内政務官を早くからいまだ騒然とした現地に派遣し、情報収集及び日本人犠牲者のご遺体が現地にあっても然るべく取り扱われるように動いた政府の態度に隙はなかったと見受けられました。
今週は、２日ほど前に麻生副総理の終末期医療に関する失言問題というのも出てきましたが、ここまで報道機関が意図したほどには世論が反応しなかったとの印象を持ちました。Ｎｅｔ上では麻生副総理を擁護する意見も多く見られ、国民の大多数は、この程度の発言で揚足を取ろうとする報道機関の姿勢を端から相手にしていないという感じなんでしょうか。やはり、政権交代を煽って最悪の素人政権の成立に手を貸しておいて、その反省もしない大手新聞社及び放送局に対する決定的な不信感が相当根深いと見た方が良いのでしょう。
麻生副総理が終末期医療めぐる発言撤回、一般論ではなく私見
そして、堰を切ったかのように今年になって日本の航空会社所有のＢｏｅｉｎｇ７８７に相次いだ不具合、何とも不可思議としか思えません。
Ｂｏｅｉｎｇ７８７問題
