１１日に閣議決定された、日本経済再生に向けた緊急経済対策が発表されました。国の財政支出は約１０兆３千億円で、民間や地方負担を含めた事業規模は約２０兆２千億円とされ、実質国内総生産（ＧＤＰ）を２％程度押し上げ、約６０万人の雇用創出効果が見込まれています。
対策が柱となる平成２４年度補正予算案の総額は約１３兆１千億円で、リーマン・ショック後に編成された平成２１年度補正予算（約１４兆円）に匹敵。大規模な財政出動で景気の底割れを防ぎ、デフレ脱却につなげることを目論むものです。
対策は即効性のある公共事業を拡大して景気のカンフル剤にするとともに、民間投資や消費を喚起し、成長力の強化につながる施策が盛り込まれたとされています。
老朽化した公共インフラの点検・補修など「復興・防災対策」として約３兆８千億円を計上し、このうち約１兆６千億円を東日本大震災の復興費にするとしています。
再生医療の実用化支援など「成長による富の創出」は約３兆１千億円。通学路の安全対策など「暮らしの安心・地域活性化」に約３兆１千億円をあて、公共事業を行う際の地方自治体の負担を減らす交付金として約１兆４千億円が盛り込まれています。
