消費税の引上げについては、当初の計画通り平成２６年４月に行われることが決定済みなのではなくて、「予定通りの断行か、引上げ延期か、」総理大臣が１０月早々に判断するということがここにきて国民の大多数に知れ渡ることとなって来ました（もともと消費税増税法の附則に景気弾力条項という増税を行うための条件を定めた規定があった）。
さて、先月末から今週にかけて、消費税を巡る動きはめまぐるしいようです。まず、特筆すべきは、大手読売新聞の宗旨替え。これは、かなり驚きです。同紙の立場は、野田元首相や石原伸晃環境相などに代表される立場だったからです。低減税率関連の法案が来年４月にはもはや間に合わないからという身勝手説と消費税引上げ予定通り断行はもはや止められないので、アリバイ作りに動き始めた説などがささやかれています。
消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説）
ところが、日経紙の立ち位置は揺るぎないように見えます。そう色眼鏡で眺めると、この黒田総裁発言は、真に受けてよいのでしょうか（？）という感じさえいたします。
黒田総裁、消費税先送りは「どえらいリスク」 点検会合で発言 ＿９月７日
最後は、安倍総理の最終決断次第ですが、側近中の側近とも言っていい官房長官は、引上げに慎重という発言をしており、先々週行われた「集中点検会合」の多数派の意に反する結果が出ることを期待して良いのかもしれません。
「安倍首相はデフレ脱却の鬼」＝菅官房長官＿９月５日
