９月８日の東京五輪招致決定で最高潮に達したかに見えた安倍総理に対する評価でしたが、一転暗雲が立ち込めているように思えます。わずか２週間の間に着々と進行したこと、そしてその根拠は何だったのか、狐につままれたような氣になります。
そもそも消費税を引上げる根拠は税収の増加を目論み、その増収を財源に財政の再建及び社会保障費の自然増に対処することでした。しかし、現状の経済状況で増税を断行すると景気を後退させるおそれが高いため、消費税を増税する一方で法人税を引下げるなどのおよそ５兆円規模の景気対策を行うということにして、消費税引上げを予定通り実行すると伝えられています。
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普通に考えて、これでは財政再建の大義が成り立ちえません。また、消費税引上げと景気対策のための支出を組み合わせるのですから、社会保障の財源は打ち出の小槌ででもたたくつもりなのでしょうか？ こんなわけのわからないことをやるくらいならば、消費税引上げ自体をしばらく延期するのがより分かり易い経済政策です。
消費税引上げを来月早々宣言すれば、その瞬間から益々厳しい安倍総理降しが始まることでしょう。
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さらに、栄光の東京五輪招致決定を呼び寄せた安倍総理の「状況はコントロール下にある」発言を逆手にとっての裏切り発言の連射攻撃も始まっているように見えます。まずは、東京電力の山下和彦フェローの１３日民主党会合で、福島第１原発の汚染水漏れ問題について「今の状態はコントロールできているとは思わない」との発言、東電の人間が民主党のためにこういう発言をしたというのには驚きました。そして、ぶっ飛んだのが、東京五輪誘致に関して大いに恩義を感じてしかるべき都知事の裏切り発言でありました。安倍総理の足を引張れるなら何でもありというのは、うがち過ぎなのでしょうか？
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東電についていえば、もし過失というならば、打ち続く艱難辛苦に少しおかしくなってしまっているのか、あるいは、故意に安倍総理降ろしの嫌がらせをやっているのか？ 後者であるならば、その動機は一体何なのか、実に根の深い問題のように思えてなりません。
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