先週の国内の株式市場は、上げ過ぎの米国が日柄調整に入ったのに引きずられて調整入りの様相でした。我が国の場合、単なる日柄調整だけではなくて、消費税増税後の景氣の落込み及び今後予定される消費税再増税の織り込みをやっている最中という仮説が成り立つ状況です。何せ、鉱工業生産が落ち込んでいるにもかかわらず、在庫が増えているという状況です。
だとすれば、今後の株式市場の下落は、年末から年明けにかけて、１２０００円くらいまで下落する可能性があります。消費税再増税が強行され、補正予算等の景氣対策が組まれなければ、来年以降日経平均７０００円台に向けて暴落が始まる可能性さえ否定できません。
取り敢えずは、消費税再増税の延期及び緊急景氣対策を催促する市場の動きに安倍政権が最終的には応えるという前提で、押し目の押し目を拾って行く戦術を採ろうと思っています。しかし、心配なのは改造内閣に入閣した顔ぶれの中に厚労相などひど過ぎる人がいることです。またしても短命内閣に終わる前兆でないことを祈るばかりです。
