先月半ばに大阪都構想に関する住民投票が行われ、反対派が僅差で賛成票を上回り、橋下市長は敗北しました。この住民投票を巡る動きに関して、投票が行われる前（５月１４日）に、青山繁晴氏が、日本放送「The Voice」で次のような趣旨のことを発言されていました。
１．住民投票の結果は、単に大阪府に止まらず、国政にとって大きな意味を持つ。
２．その意味は、安倍総理が目指す憲法改正の日程に影響を及ぼすということだ。安倍総理と執行部は、橋下市長の支持を得て、憲法改正論議を本格化させ、来年の参院選の争点にしたいと目論んでいた。
３．しかし、橋下市長が敗北するようなことになれば、維新の党内における同氏の求心力は弱まらざるを得ず、安倍総理は目論見の修正を迫られることになる。
４．そうなると、参院選での争点が、その時の経済状況にも依るが、「消費税再引き上げの是非」になってくることが予想される。
５．安倍総理がワシントンでの日米首脳会談から帰国して早々、消費税再引き上げに消極的な立場を鮮明にしておられる本田氏とゴルフに興じたのは、その意思表示と見るべきだ。
