平成２８年もその四分の一が終わろうとしています。支那経済の不調と原油安が理由の株式市場暴落で始まり、わずかな時間の中で様々な事件が起こった第１四半期、世界情勢は急速な展開を見せています。予算が国会を通過し、５月に伊勢志摩サミット、７月参院選を控えた我が国も、消費税再引き上げ是非の決断時期も迫る重要な時期に差し掛かっています。今日の保守論壇を代表するこのお二人が、いつもの温厚さから想像できないような過激な発言をされておられます。
まず、経済評論家の三橋貴明氏は、消費増税を推進する立場をとって来られ、今日の景氣後退局面に至る責任をとるべき学者２人、伊藤元重氏及び吉川洋氏を、御用学者と名指しで批判しておられます。名誉棄損などで提訴されても受けて立つとまで覚悟を決めておられるようでした。
【財政出動を】新幹線ネットワークとマイナス金利、緊縮財政から脱却する説明責任[桜H28/3/30]
そして、現在の世界情勢をグローバリズムとナショナリズムの戦争と見立てる馬淵睦夫大使は、「保育所落ちた。日本死ね。」ブログ騒動などを日本を分断させる工作活動の一環とみなし、「そんなに日本が嫌いなら、さっさと移住して欲しい。（そういう類のしつけも教育もしない社会になってしまっているということを）私は危機意識を非常に感じております。投稿した人は、そういうしつけっていいますか、人間としての最低限のしつけを受けなかった人でしょうね。嘆かわしいことだと思います。」と述べ、戦後の日教組教育やメディアの在り方を痛烈に批判しておられます。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第１０回
