平成２８年６月１日、安倍首相が国会閉会に当たって、消費税引き上げを２０１９年１０月まで再延期することを公式に表明しました。「延期」ではなくて「凍結」又は「諸費税減税」を求める声もありましたが、とりあえずは朗報です。予定通りの引き上げを決めていれば、アベノミクスは終了し、安倍政権は致命的な深手を負って近い将来退陣に追い込まれることになっていたことでしょう。
＝＝＝ 消費税増税延期発表を受けてＮＨＫの報道 ＝＝＝
安倍総理大臣は、国会の会期末に合わせて総理大臣官邸で記者会見し、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年、平成３１年１０月まで、２年半再延期する考えを表明しました。また、みずからの判断について国民の信を問うため、夏の参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる１２１議席の過半数の６１議席の獲得を目指す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した。熊本地震の影響も含め、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっており、最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」と述べました。そして「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。リーマンショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げを再延期する考えを表明しました。そして、再延期する期間について「２０２０年度の財政健全化目標は堅持する。そのためギリギリのタイミングである２０１９年１０月には消費税率を引き上げることとし、３０か月延期することとする。その際に軽減税率を導入する」と述べました。さらに「アベノミクス『三本の矢』をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる考えだ」と述べ、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を編成する考えを示しました。
また、消費税率の引き上げを前提とした社会保障の充実策を赤字国債によって行うことはできないとする一方、保育士や介護職員の処遇改善など「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれた施策は優先的に実施していく考えを示しました。そして、アベノミクスを加速することで税収を増やし、その成果を生かしながら、消費税率の引き上げを待たず、優先順位をつけて社会保障を充実させていく方針を示しました。
一方、「１年半前、衆議院を解散するにあたって、私は消費税率の１０％への引き上げについて『再び延期することはない』とはっきりと断言した。今回の『再延期する』という私の判断は、これまでの約束とは異なる『新しい判断』であり、『公約違反ではないか』との批判があることも真摯（しんし）に受け止めている」と述べました。そのうえで、「『新しい判断』について、この参議院選挙を通して国民の信を問いたい。国民の信を問う以上、目指すのは連立与党で改選議席の過半数の獲得だ。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのかがが、参議院選挙の最大の争点だ」と述べ、参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる１２１議席の過半数の６１議席の獲得を目指す考えを示しました。
（以下 各党の反応及び有権者の声は省略）
＝＝＝ 引用終わり ＝＝＝
「アベノミクス」とは何だったのか、正確な定義が明確ではありませんが、金融政策、財政政策、及び、構造改革を総動員してデフレ経済を脱却し、経済を成長路線に戻すことだったとすると、「アベノミクス」は失敗したのではなくて、２０１４年から増税など緊縮財政に逆噴射していて、ちゃんとやってないことが明白です。安倍総理はそのことに言及すべきでした。
アベノミクスが順調でない原因
伊勢志摩サミットが怖れられていたテロもなく、無事終了したこと、米国大統領の訪広も比較的満足のゆく結果に終わったこと、そして、消費税引き上げ延期発表と、安倍政権の攻勢が続いているように見えますが、我が国を貶めるためのあくなき工作活動は止むことを知りません。
支那・朝鮮などからの工作活動に対して馬鹿げた対応をする日本国内の指導者は、民間も含め後を絶ちません。以下はちょっと嫌な感じのする報道でした。
＝＝＝ 産経新聞電子版 ＝＝＝
【北京＝矢板明夫】第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国の元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）は１日、謝罪の表明とともに１人あたり１０万元（約１７０万円）を支払うことなどで、元労働者らと和解した。北京市内のホテルで調印式が行われ、両者が関連文書に署名した。日本企業が絡む他の戦後補償問題にも影響しそうだ。
三菱マテリアルは「人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め、痛切なる反省の意を表する」とする謝罪文を発表。労働者側は「日本政府とほかの加害者企業も三菱マテリアルのように歴史を直視し、強制連行労働者の問題で正しい決断をするよう求める」とした声明文を発表した。三菱マテリアルは基金を設置して元労働者に補償を行うほか、被害者救済、記念碑の建設、失踪者調査などの費用も負担する。三菱マテリアルで働いた元中国人労働者は計３７６５人。関係者によると、確認された元労働者や遺族のうち、「９割以上との和解が成立した」としているが、元労働者の一部は、謝罪文の文面や賠償金額などに不満があるため、和解に同意していないという。
中国の元労働者たちは日本コークス工業（旧三井鉱山）などにも損害賠償を求める動きをみせており、中国政府はこれを支持する姿勢を示している。今回の合意を受け、日本企業や団体を訴える動きが加速する可能性もある。
＝＝＝ 転載終わり ＝＝＝
