米国次期大統領が選挙期間中に約束した公約通り、ＴＰＰは大統領就任時にご破算にすることを発表することを改めて表明しました。これでＴＰＰは自動的に空中分解がほぼ決定的です。にもかかわらず、ＴＰＰ批准のために国会を延長するといっている我が政府は一体何を考えているのか、正直よくわかりません。
（１）米不在 漂流するＴＰＰ 中国対抗の主軸失う
→日経紙と我が経済界は、この期に及んでＴＰＰに未練がある。しかし、米国民の選択に内政干渉してまでＴＰＰを推進するメリットなどどこにあるのだろうか？ ＴＰＰ批准のために国会を延長するって正氣の沙汰だろうか？
（２）中国工場売却、従業員の乱 ソニーに補償金要求 撤退の難しさ浮き彫り
→支那進出を徹底して推奨してきた日経紙はどう責任を取るのか意味不明の記事。もちろん、取るつもりがないから堂々とこういう記事が書けるのだろう。
（３）ロシア、北方領土に新型ミサイル配備
ロシア太平洋艦隊の機関紙の報道として、北方領土の択捉島と国後島に新型の地対艦ミサイル「バスチオン」と「バル」をそれぞれ配備した
→ここのところ日露首脳会談に不利な情報が露西亜側から目白押しの感じ。何でだろう、露西亜は首脳会談をぶち壊して大統領の顔に泥でも塗りたいのか。
（４）習氏、リマＡＰＥＣで存在感 米の発言力後退
→そりゃそうだろう。米国からは在任期間があと２箇月程しか残っていない現大統領が出席したのだから。何でこんな自明のことをことさら記事にするのか、その感覚が意味不明。
（５）不良債権処理「やり過ぎた面」五味・元金融庁長官
→バブルを強引につぶした鬼平も、その後の不良債権処理も、誤った判断による政策の失敗だったでは許されないほどの悪影響を国内経済に与えたのでは。
