見出しだけ見ても今一つ分からない記事。そうか、本社調査とあるから、日本で日経紙が日本人に聞いてみたということのようです。次期大統領を歓迎せずというあがきは、おひざ元の米国でも続いております。僅差だったWisconsin州で票の数え直しが決行されることとなり、これに敗北宣言を出したはずのクリントン氏も参戦を表明したことが報道されておりました。
（１）トランプ氏「歓迎せず」５６％ 本社世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京による２５〜２７日の世論調査で、トランプ氏が次期米大統領に決まったのは「良くなかった」が５６％で、「良かった」の２０％を大きく上回った。トランプ新政権下での今後の日米関係は「変わらない」とみる人が４６％で最も多かった。
→ 「良かった」２０％に対して「良くない」５６％。これを偏向記事とみるか、日本人は米国人以上に偏向報道に誘導されやすいとみるか、民主党候補が勝っていたらどうだったのだろう。
（２）重要政策、理解に課題 年金法案に反対５７％ 本社世論調査
→ これも年金が減るという話だから、世論調査をすれば反対が多くなるのは自明といえます。ＴＰＰは保守派の論客の意見をとってもかなり分かれてるところです。おそらくＴＰＰは一旦ご破算にするのが正解なのだろう。ＴＰＰの本質は、関税の引き下げではなく、むしろ人と資本の自由化にあると思います。物の取引自由化の話を人および資本の自由化の話と一緒にしてはいけない。
