トランプ政権をめぐって、相変わらずのネガティヴな報道が目につきます。しかし、公共投資をしっかり行っていくなど、むしろ米国株買いの要素なのではないかと思うのですが。
（１）米、インフラ承認を迅速化 トランプ氏が大統領令
＜トランプ米大統領は15日、道路や橋などの主要なインフラ建設計画の承認手続きを迅速化する大統領令に署名した。経済政策の柱とするインフラ投資の加速につなげる。トランプ氏はニューヨークのトランプタワーで記者会見し「現在は承認まで10年以上かかることもあるが、高速道路なら２年以下になる」と述べた。環境影響評価の手続きなどを短縮する。＞
（２）南軍銅像撤去「とても愚かだ」 トランプ氏ツイート
＜トランプ米大統領は17日、南北戦争で奴隷制の存続を訴えた南軍の将軍像や記念碑を撤去する動きについて「次は誰だ、ワシントンか、ジェファーソンか？ とても愚かだ！」とツイッターに投稿した。歴代大統領の名前をあげながら銅像や記念碑の撤去を批判したものだが、奴隷制を容認した発言とも受け取られかねない。「双方に非がある」との発言を撤回せずに、世論に反発するような態度を示している。＞
（３）米国株、ダウ反落し274ドル安 下げ幅３カ月ぶり大きさ、政治混乱やテロを嫌気
＜17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに大きく反落した。前日比274ドル14セント（1.2％）安の２万1750ドル73セントで終え、下げ幅は５月17日以来３カ月ぶりの大きさとなった。米政権運営の不透明感が強まる中、スペインでのテロ事件が市場心理を冷やし、ダウ平均は取引終了にかけて下げ幅を広げた。白人至上主義団体を擁護したと受け止められるトランプ米大統領の発言を巡り混乱が続いている。前日にトランプ大統領は米主要企業トップの離脱が止まらなかった２つの助言機関を解散。17日には経済政策を担当するコーン国家経済会議委員長の辞任が取り沙汰された。ホワイトハウスがコーン氏は同職にとどまるとして噂を否定したと伝わったが、政権の混乱で税制改革などの経済政策への期待が一段と後退し、米株の売りを誘った。＞
