トランプ大統領が署名した中東などの特定国出身者の入国を制限する大統領令(註)により空港の入国審査で現実に混乱が起こっています。この問題を受けて、反トランプの抗議活動が活発化したため、30日の米国株式市場が大きく下落するなど混乱の様相を呈しています。
(1)トランプ氏、司法省トップ解任 入国制限に反旗
→ 得意の"You fired."ということかもしれません。イェーツ司法長官代行は、オバマ前大統領が任命した人で、セッションズ上院議員の司法長官就任を議会が承認するまでのつなぎ役を務めていた人物。
(2)TPP離脱を正式通知 USTR、参加国に書簡
(3)米韓国防相、ミサイル迎撃導入は計画通り 電話協議で一致
→ 韓国が合意を守れるのだろうか?
(註)イラクやシリアの他に、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンなどの紛争地域を懸念地域に指定し、該当地域からの入国を90日間停止するとしています。