トランプ大統領の初の一般教書演説が昨日１月３１日に行われました。そのことを伝える我が国の主要紙は、あいも変わらずの反トランプの論陣を張っているようです。
（１）アジア外交、乏しい具体像 トランプ氏一般教書演説
対北朝鮮に力点も中国言及１回だけ
＜【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領は30日の一般教書演説に盛り込んだ外交・安全保障政策で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮抑止やテロ掃討に力点を置いた。ただ、軍事面で台頭する中国にどう対抗するかを含めたアジア外交は具体像がなお乏しい。当面の内政の課題への対応に追われ、中長期的な外交戦略やその目標達成に向けた具体策を練る余裕に乏しい政権の事情が浮かぶ。＞
（２）ＦＢＩ、米政権と対立 ロシア疑惑巡る文書で攻防
＜【ワシントン＝共同】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１月31日、ロシアによる大統領選干渉疑惑の捜査がトランプ大統領に反対する立場に偏向して行われたと非難した文書の公開を政権が検討していることについて、文書は正確性に問題があるとして「深刻な懸念」を表明する声明を出し、公開しないよう求めた。
ＦＢＩと政権の対立が表面化する異例の事態となった。ＦＢＩではトランプ氏が野党民主党との関係を問題視したマケイブ副長官が29日に辞意を伝えたばかり。疑惑を巡る政権と捜査機関の攻防が激しくなりそうだ。
文書はＦＢＩと司法省が大統領選のトランプ陣営幹部カーター・ペイジ氏への通信傍受を行った際に外国情報監視法を乱用したなどと問題点を４ページにわたり指摘。司法省が下院情報特別委員会に提供した機密情報の一部を引用しており、トランプ氏に近い与党共和党のニューネス委員長の主導で作成された。
ＦＢＩは声明で文書は「事実の欠落」があると主張、通信傍受は適法に行っていると強調した。政権は文書公開で疑惑捜査が政治的に偏っていることを印象付ける狙いとみられ、民主党は捜査の信頼性を損なわせる試みだと批判している。
同委員会は29日、共和党の賛成多数で文書公開を可決した。米紙によると、ＦＢＩのレイ長官とローゼンスタイン司法副長官は同日、ケリー大統領首席補佐官と面会し、文書を公開しないよう要請した。政権は是非を検討しているが、トランプ氏は30日、公開される可能性は「100パーセントある」と、前向きな姿勢を示した。＞
１月３０日、日本放送「The Voice」での藤井厳喜氏の解説は、この記事とはまったく異なる内容
（２４分１５秒〜）
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