本日は、酉の市、二の酉の日です。先月消費税増税を敢行した日本経済は、失速しないで商売繁盛と行けるのかどうか、先行きは不透明極まりないといったところでしょうか？ 香港情勢は依然予断を許さず、米国議会は上院が遂に香港人権法案を可決しました。しかし、我が国会で野党議員たちの節穴には、こういった重要案件よりも「首相と桜を見る会」絡みの問題の方が重要と映るらしい。
（１）地銀の不良債権処理費２倍 ４〜９月、中小の経営悪化
（２）損保の災害準備金、２年で半減 安定経営にきしみ
（３）中国、香港の覆面禁止「違憲」に猛反発 強権発動も
＜香港の「一国二制度」の根幹である司法の独立性が風圧にさらされている。中国当局は19日、デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止規則」を香港基本法違反とした香港高等法院（高裁に相当）の判決に猛反発した。中国政府による司法への介入が強まれば、ビジネス拠点としての香港の魅力も損なわれかねず、市民の反発が強まる可能性がある。＞
（４）首相、通算在任日数トップに 見えぬ「ポスト安倍」
＜安倍晋三首相の通算在任日数が２０日、２８８７日となり桂太郎を超えて歴代単独1位となった。２０１２年に第２次政権が発足してから7年近くたったいまも５０％前後の高い支持率を維持する。首相が求心力を保つ一方で「ポスト安倍」レースは本命が見えない。＞
（５）新国立競技場、１５６９億円で工事終了 迷走経て費用抑制
（６）香港人権法案可決 トランプ氏の対中外交に踏み絵
＜米議会上院が全会一致で香港人権・民主主義法案を可決したことで、トランプ大統領は対中外交で「踏み絵」を突き付けられた。米農産物の爆買いを取りつけるため、トランプ氏は人権問題の対中非難を手控えてきたが、こうした手法は限界を迎えつつある。下院は１０月、すでに似たような法案を全会一致で可決している。上下両院は互いの法案をすり合わせ、一本化したうえでホワイトハウスに提出、署名を迫る運びだ。＞
（７）冷え込む日韓経済、１０月輸出２３％減 WTO協議は平行線
（８）Microsoft「Office365」連日の障害 通信設定に問題
→ Excelベースのアプリなど、Officeに依存そることのリスクが顕在化
