平成３０年、つまり本年６月、次年度「以降」の予算の大枠を定める「骨太の方針」が閣議決定される予定ですが、その内容が、我が国の「命運」を分けるものとなるとケインズ経済学の立場をとる学者、評論家などが強力な主張を続けています。顧みるに、平成２６年の消費税増税で、マイナスの財政政策の効果は既に実証済みです。つまり、財政政策は効くのです。デフレ脱却まであと一息のところである、いまこそ、積極財政をとるときなのです。
（１）財政黒字化25年度に ５年先送り、規律維持は綱渡り
＜政府は2019年度以降の新たな財政健全化計画で、国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する目標時期を25年度とする検討に入った。これまでより５年先送りする。先進国で最も多い公的債務の圧縮に向け、単年度の収支を合わせる財政規律をかろうじて守る。それでも高めの経済成長を前提とするだけに、目標の達成には歳出改革が避けられない。＞
（２）憲法「現状維持」48％ 「改正すべき」を上回る
日経紙及びテレビ東京の世論調査結果
（３）ゴールドマンに罰金120億円 米当局、外為の不正取引で
＜外為取引の不正操作を巡っては、これまで英バークレイズ、米シティグループなど米欧の金融機関６社に対して米当局が15年に計50億ドル超の罰金を科すなど、大きなスキャンダルに発展した。＞
