凶悪な児童虐待が世間の耳目を集めるようになってから久しいのですが、ここに来て児童相談所増設の動きが注目されています。そもそも児童相談所とは何か、一部には強烈な否定論も存在する児童相談所のようです。２月２６日の日経新聞電子版から。
（１）東京の１３区、２５年度までに児童相談所開設 世田谷など
＜東京23区のうち13区が時期を固めて児童相談所（児相）の開設に動いていることが26日、わかった。2020年度に世田谷、荒川、江戸川の3区が開設し、残る10区も25年度までに設置する。首都圏の中核市でも設置に動くところが出ている。自前の児相を通じ、児童虐待への対応を強化したい考えだ。ただ、職員養成や財源確保の課題などから開設に慎重な自治体も少なくない。
児相は都道府県と政令指定都市に設置が義務付けられている。04年の児童福祉法改正で中核市も設置できるようになったのに続き、16年の改正で23区も開設が可能になった。10年に江戸川で起きた小1男児の虐待死亡事件などを受け「住民に身近な区が持つことで、より的確に対応できる」（特別区長会）と訴えた。世田谷は区立総合福祉センターを改修し、20年4月に開設する。虐待案件などに対応する児童福祉司と児童心理司で計50人の体制を見込む。18年度は都などの児相に職員26人を派遣し、ノウハウ習得を進めている。児童福祉司は国が定める人口4万人に1人の配置基準を上回り、3万人に1人を配置できる計算だ。荒川と江戸川は施設を建設する。荒川は定員約10人の一時保護所を併設する。3区とも16年の改正を受け準備を進めるが、施設整備や職員確保に時間がかかっている。
３区に続き21年度に開設するのは新宿や板橋など4区だ。児相設置によって「地価が下がる」など一部住民が反対した港も、21年4月開設の方針を崩していない。今後も住民説明会を開くなど、理解を求める。当初22年1月開設としていた豊島は22年度に変更した。一方、台東や足立など9区は未定だ。政府は18年12月、児童福祉司の配置基準を22年度までに人口4万人に1人から3万人に1人に引き上げることなどを盛り込んだ新プランを発表。台東は「人員配置の試算を見直す必要がある。財源確保でも課題が多い」と慎重だ。練馬は「児童相談は広域行政で対応すべきだ」（前川燿男区長）と、唯一開設しない方針。家庭に戻れない子どもを受け入れる施設が都内外に分散しており、各区が入所先選定の都の協議に加わると、調整が困難になることなどが理由だ。
首都圏の中核市でも独自の児童相談所を開設する動きがでている。2006年の神奈川県横須賀市に続き、千葉県船橋市が25年4月にも設置する方針を示した。同市は自前の児相を持つことで「相談対応から一時保護、施設への入所など切れ目ない支援ができる」（家庭福祉課）と見込む。船橋市は現在、隣接する市川市にある県の市川児相の管轄下にある。船橋市は児童虐待の相談窓口を設けて市川児相と連携してきたが、「市川児相が扱う事案の4割は船橋市の子ども」（同）という事情もあり、独自に設置することにした。千葉県内では柏市も「設置を前提として具体的な検討を進める」（秋山浩保市長）方針だ。金沢市とともに中核市で最も早く設けた横須賀市は「都道府県の児相に比べ、関係機関との連携が迅速に取れる」。同市の児童福祉司は、18年4月時点で17人。児童福祉司1人当たりの人口は2万4000人と、国の目安である4万人に比べ少なくなっている。相次ぐ児童虐待に、与党などからは23区や中核市への児相設置義務付けの声もでている。ただ、都や県から児相の権限が区・中核市に移ることによって、里親の認定や認可外保育施設の指導監督など児童福祉行政の多くを区・中核市が担うことになり、負担は増す。東京都八王子市は義務付けとなると「児童福祉司などの人員確保が課題」と指摘する。また、中核市には県などの児相が置かれているケースも多いため「県の児相と連携を強化する方が現実的」（埼玉県越谷市）との声もある。＞
（２）情報共有先、５割が明示せず
＜ネット通販など国内で消費者向けサイトを運営する主要100社の5割が、具体的な提供先を明示せずに外部とユーザーの利用データを共有していたことがわかった。「クッキー」と呼ぶ閲覧履歴データや端末情報のやり取りが多く、使われ方次第で氏名や住所、収入なども特定されかねない。日本では違法ではないが、利用者が意図しない形で情報が広がる懸念も強い。日本経済新聞とデータ管理サービスのデータサイン（東京・渋谷）が共同で調べた。パスワードなどの重要情報を入力するため、他のページより慎重な管理が求められる「ログイン画面」に着目。2月1日に対象100社のサイトを特殊ソフトで解析し、結果を全社に示した上で21日までに対応状況を聞き取った。＞
