日本人は、お上の言うことを国際標準から見ると比較的よく聞くし、お上に対する信頼度も高いように見えます。一方、日本ではあまり知られてはいませんが、米国の保守派の中で異彩を放つリバタリアンという有力な一派がおります。彼らの特徴的な主張は、課税を始めとする連邦政府や州政府の干渉を徹底して排除する一方、政府には依存しない自立した生き方を主張する点です。そこから導かれることは、政府は極力小さな政府が良い、減税は常に善である、自衛手段（銃）は絶対に放棄しないといったことです。我が国のいわゆる保守派の中に、このリバタリアニズムのような一派は存在しないと思われます。ただ、一見日本人一般に見られる傾向とは正反対とさえ感じられるリバタリアニズム的なものですが、意外に日本人の中にあるのではないかと思うことがあります。
日本人がお上の言うことを素直に聞くというのは、あくまでもお上が過度な干渉やあまりに馬鹿げたことを言ってこない限りにおいてという条件が付くように思えるのです。そして、日本人は過度にお上に依存することを潔しとしない傾向にあると思われます。今日街を歩いていて、小池東京都知事のLockdown発言などを受けて、何となく東京都民の半分くらいは都庁と日本政府の限界を見切ってしまったのではないかという印象を受けました。腹を据えてしまったというのか、ある程度リスクをとってでも経済を回してゆくという覚悟を決めたのではないかと思われる節があります。ここから、政府が何を言おうとも自衛のために食料品やマスクなどの日用品を求めて走る一方で、院内感染のリスクさえある病院へむやみに向かうことは我が国ではありえないのでしょう。今後感染爆発もあり得る東京ですが、医療崩壊が起こる確率はかなり低いのではないかと思える根拠はこの点にあります。
＜新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度を創設する。法人税や消費税など税金の申告・納付が必要なものが対象。通常の猶予では生じる延滞税も取らない。政府や地方自治体の要請で経済活動が大幅に落ちており、前例のない措置を取る。＞
（２）米国の感染者、中国抜き最多 世界５０万人が新型コロナ感染
（３）トヨタ、１兆円の融資枠要請 新型コロナ長期化に備え
（４）２０２０年度予算が成立 新型コロナ対策に予備費５０００億円
（５）JFE、今期最終赤字１９００億円 高炉休止で減損
（６）ソニー、新入社員を１カ月自宅待機 社員２万人も在宅勤務
（７）新型コロナで雇い止め・解雇 「必要性は容認」の可能性
＜新型コロナウイルスの拡大で打撃を受けた観光業やサービス業などで、非正規社員が契約更新を拒否される「雇い止め」が起きそうな兆しがある。非正規社員が全体の４割弱を占め、働き方によっては正社員と同等の権利を与える法整備がされている今、ウイルスが理由の雇い止めはできるか？ 裁判プロセスや法解釈を検討すると「解雇の必要性」だけは認められる可能性がみえてきた。＞
